家畜人工授精所の開設の許可申請について

北海道では、次により家畜人工授精所の開設の許可申請を受け付けています。

手続き概要等

概要

次の１～５の業務については、細菌による汚染等が生じないよう、一定の衛生条件を満たす場所（家畜人工授精所）で行う必要があります（※）。
また、家畜人工授精所の開設は、国又は都道府県が開設するものを除いては、都道府県知事の許可制とされています。

　1.家畜人工授精用精液の採取及び処理の業務
　2.家畜体内受精卵の採取及び処理の業務
　3.家畜体外受精卵の生産に関する業務
　（家畜の雌のとたいから採取した卵巣から未受精卵を採取し、及び処理し、
　　体外授精を行い、並びにこれにより生じた受精卵を処理する場合に限る。）
　4.家畜体外受精卵の生産に関する業務
　（家畜の雌から採取した卵巣から未受精卵を採取し、及び処理し、
　　体外授精を行い、並びにこれにより生じた受精卵を処理する場合に限る。）
　5.家畜人工授精用精液若しくは家畜受精卵又はこれらの保存

　※例外もあります。詳しくは、申請窓口へお問い合わせください。

根拠法令のリンク

家畜改良増殖法第24条

家畜改良増殖法施行規則第32条

申請書類等

申請書類

家畜人工授精所開設許可申請書 1部

添付書類

1.家畜人工授精所を管理すべき獣医師又は家畜人工授精師（※）の免許証の写し 1部

　※家畜体内受精卵の処理又は家畜体外授精業務（法第13条第6項に規定する家畜体外授精業務
　　をいい、雌の家畜から家畜卵巣を採取する場合に限る。）を行う場合にあっては、
　　当該家畜人工授精所を管理すべき獣医師

2.建物の平面図、配置図、付近の見取図

3.申請者が個人の場合

(1)住民票の写し又は住民票記載事項証明書

(2) 家畜改良増殖法第25条第1項第2号又は第2項第2号若しくは第3号に該当するかどうかの別を記載した書類（誓約書（個人））

(3)家畜改良増殖法第25条第2項第2号に該当する場合にあっては、その確定判決謄本

4.申請者が法人の場合

(1)定款又は寄附行為及び登記事項証明書

(2)役員の氏名及び住所を記載した書面

(3)役員（申請者の使用人を含む。）が家畜改良増殖法第25条第1項第3号又は第2項第4号に該当するかどうかの別を記載した書類（誓約書（法人））

(4)家畜改良増殖法第25条第2項第4号に該当する場合にあっては、その確定判決謄本