【要望調査のお知らせ】大豆供給円滑化事業の要望調査の実施について

大豆供給円滑化事業の要望調査の実施について

令和6年度大豆供給円滑化推進事業に係る要望調査を次のとおり実施します。

1 事業の概要

大豆の安定供給体制を構築し、供給を円滑化するための生産者団体等や大豆販売業者等(大豆の販売を業とする者及び大豆販売業者の組織する団体をいう。以下同じ。)による保管等を支援します。

2 事業内容等

(1)事業の内容

次の要件を全て満たす大豆の保管経費を支援します。

  • 公益財団法人日本特産農産物協会が別に定める業務規程における収穫後の入札取引に従って上場された令和5年度産の大豆であって、当該入札取引において不落となったもの。(収穫後の入札は令和5年12月から令和6年2月までに実施されたものに限ります。)※R6.1.24追記
  • 大豆を原料とした加工品等の製造を業とする者に複数に販売予定のもの。
  • 保管する大豆の全量又は一部は、保管する施設等が所在する都道府県で生産された大豆。
  • 倉庫業法の規定に基づき国土交通大臣の行う登録を受けている者が保有する倉庫、農業協同組合法の規定に基づき保管を行う者が保有する倉庫又は中小企業等協同組合法の規定に基づき保管を行うものが保有する倉庫、ただし、ストックセンター整備対策事業等で整備した倉庫、又は加工業者の倉庫で保管していないこと。
  • 事業実施主体が購入し、事業実施主体に所有権移転したものであること。
  • 農産物規格規程に定める種類、銘柄、品位ごとに区分され、9.6トン以上の単位であること。

(2)事業実施主体

農業者団体又は大豆の販売を業とする者(加工業者を除く。)

(3)対象となる経費と補助率

補助対象経費補助単価・補助率
1 大豆の倉庫での保管料3期制の場合の保管料:107円(1期)/トン以内
2期制の場合の保管料:160円(1期)/トン以内
2 産地から倉庫への輸送に係る運搬費1/2以内
3 産地又は倉庫における積み下ろし等に係る荷役料1/2以内
4 保管時のくん蒸費1/2以内

その他詳細については、「大豆供給円滑化事業の概要」のほか、「大豆供給円滑化事業交付等要綱」「大豆供給円滑化事業実施要領」を御参照ください。

3 必要書類

(1)事業実施計画書(大豆供給円滑化推進事業実施要領別記様式第1号別添1及び別添2)

(2)事業実施計画の添付書類一式

  • 事業実施主体の定款
  • 直近年の事業(業務)報告書
  • 不落大豆の証明書類
  • その他計画書に記載された数値の根拠となる資料等(事業実施主体の集荷数量を証明できる書類、請求書、荷払指図書等。いずれも写し)

4 書類の提出方法、提出先

(1)提出方法 メールでの提出をお願いします。
(2)提出先 北海道農政部生産振興局農産振興課豆麦類係
       メールアドレス nosei.nosan1★pref.hokkaido.lg.jp
       (★は@に変えてお送りください。)

5 提出期限

令和6年2月22日(木)17:30必着

6 問い合わせ先

北海道農政部生産振興局農産振興課豆麦類係
TEL:011-206-9082
ただし、問合せの受付時間は、月曜日から金曜日まで(祝祭日を除く)の午前10時~午後5時(正午~午後1時を除く)とします。

7 留意事項

(1)事業計画書等書類の作成について

  • 事業実施計画等については記載内容の詳細を確認するため、問い合わせを行う場合があります。また、提出された書類に不備がある場合は、修正を求め、再度提出いただくほか、追加の資料提供を求める場合があります。
  • 事業費等と国費要望額については円単位とします。

(2)調査後の流れについて

  • 本事業は農林水産省の令和5年度補正予算を活用した補助事業です。要望調査の結果は農林水産省で取りまとめ後、事業実施主体が採択され、その後、要綱・要領に基づく計画申請事務等が進められる予定です。(「大豆供給円滑化事業の概要」 2 事業実施の流れを参照願います。)
  • 生産者団体が事業を実施する場合は、市町村を経由して補助金を交付する予定です。
  • 補助金の交付決定は令和6年4月1日以降となります。
  • 国の予算額を超える申請があった場合は、申請数量に応じて案分されることとなります。

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