農地整備事業(経営体育成型、中山間地域型)(農村計画課)

目的及び趣旨

水田地帯において経営体の育成を図りながら、所要の生産基盤と生活環境の整備を柔軟かつ弾力的に実施することにより、高生産性農業の展開が見込まれる大規模水田地域の整備の着実な推進や優良農地の将来にわたる適切な維持・保全及び経営体の確保を図り、食料自給率の向上や農業の多面的機能の十分な発揮、農業の持続的な発展等に資する。

事業内容

農業生産基盤整備事業

  1. 農業用用排水施設整備事業
  2. 農道整備事業
  3. 客土事業
  4. 暗渠排水事業
  5. 区画整理事業
  6. 除礫
  7. 農用地造成
  8. 農地保全

農業生産基盤整備附帯事業

  1. 土壌改良事業
  2. 高付加価値農業施設移転等事業
  3. 交換分合
  4. 耕作放棄地解消・発生防止のための簡易な整備

営農環境整備事業

  1. 農業集落道整備事業
  2. 農業集落排水施設整備事業
  3. 農業集落防災安全施設整備事業
  4. 農業集落環境管理施設整備事業
  5. 用地整備事業
  6. 環境整備事業
  7. 生態系保全空間整備事業
  8. 営農用水施設
  9. 農作業準備休憩施設
  10. 地域資源利活用基盤

実施要件

経営体育成型

農業生産基盤整備事業1~5のうち2つ以上総合的に実施し、受益面積が20ha以上
※4,5は単独でも実施可能

中山間地域型

農業生産基盤整備事業1~5のうち2つ以上総合的に実施し、受益面積が10ha以上
※4,5は単独でも実施可能

経営体育成型、中山間地域型共通

一般型(担い手への農地利用集積率が一定以上向上)

事業の完了時において、事業の受益面積に占める担い手の経営等農用地面積の割合(担い手農地利用集積率)が国が定める基準以上に増加することが確実と見込まれること。

集約型(担い手への農地集約化率が一定以上向上)

事業の完了時において、事業の受益面積に占める担い手の経営等農用地のうち、集約化要件を満たす農用地面積(担い手農地集約化面積)の割合(担い手農地集約化率)が国が定める基準以上に増加することが確実と見込まれること。

補助率

補助率
その他
6法指定55%32.5%12.5%
その他50%32.5%17.5%

カテゴリー

農村振興局農村計画課のカテゴリ

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