農地整備事業(畑地帯担い手育成型(支援型))(農村計画課)

畑地帯担い手育成型

目的及び趣旨

農業農村活性化計画及び畑地帯農用地利用集積促進土地改良整備計画に基づき作成される事業計画に従って都道府県が実施するものとし、その事業種類は、ほ場条件の均質化を図る効率的な基盤整備と経営安定のための生産・集落環境整備等とする。ただし、事業主体は、交換分合事業については、市町村、土地改良区、その他都道府県知事が適当と認める者に実施させることができるものとする。

事業内容

農業生産基盤整備事業

  1. 農業用用排水路
  2. 農道
  3. 区画整理
  4. これらに密接した、その他基盤整備

生産・集落環境整備事業

  1. 近代化施設用地等整備
  2. 営農用水施設
  3. 農業集落環境管理施設
  4. 農作業準備休憩施設
  5. 農業集落道
  6. 集落防災安全施設
  7. 農地被害防護施設
  8. 地域資源利活用基盤
  9. 生態系保全空間整備

交換分合

実施要件

農業生産基盤整備事業1~3までの事業のいずれかを実施し、受益面積の合計が100ha以上

補助率

国52%、道28%、その他20%

畑地帯担い手支援型

目的及び趣旨

都道府県が事業の実施主体となるものであって、畑作営農促進基本計画及び畑地帯農用地利用高度化促進土地改良整備計画に即して策定される事業に基づき実施されるものとする。なお交換分合事業については、事業主体は、市町村、土地改良区、その他都道府県知事が適当と認める者に実施させることができる。

事業内容

農業生産基盤整備事業

  1. 農業用用排水路
  2. 農道
  3. 区画整理
  4. これらに密接に関連した、その他基盤整備
  • 1~3までの事業のいずれかを行うこと
  • 各事業の受益面積の合計が30ha以上であること

生産・集落環境整備事業

  1. 近代化施設用地等整備
  2. 営農用水施設
  3. 農業集落環境管理施設
  4. 農作業準備休憩施設
  5. 農業集落道
  6. 集落防災安全施設
  7. 農地被害防護施設
  8. 地域資源利活用基盤
  9. 生態系保全空間整備

交換分合

実施要件

農業生産基盤整備事業1~3までの事業のいずれかを実施し、受益面積の合計が30ha以上

補助率

国52%、道28%、その他20%

畑地帯担い手支援型(単独営農用水)

目的及び趣旨

都道府県が事業の実施主体になるものであって、営農用水施設を単独で実施する事業。
受益農家が20戸以上又は飼料生産基盤、乳牛、施設、農機具等の調達見込みからみて酪農肉用牛生産振興法第2条の3第1項の認定に係る酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための計画に定める酪農専業経営者又は酪農畑作経営に相当する規模の経営を行うことが可能と認められる農家若しくは酪農経営以外の畜産経営農家の有する飼料作物の作付け面積の合計が150ha以上のものであって、次に掲げるいずれかの要件に該当するものであること。

実施要件

(ア)受益農家が酪農経営農家である場合にあって、酪農肉用牛生産振興法第2条の4第1項の認定に係る酪農に関する事項をその内容とする市町村計画が樹立されている市町村の区域内であること。

(イ)受益農家が酪農経営農家である場合にあって、酪農肉用牛生産振興法第2条の4第1項の認定に係る酪農に関する事項をその内容とする市町村計画が樹立されている市町村の区域、寒冷地畑作振興地域、野菜指定産地又は果樹濃密生産団地にあること。

補助率

国45%、道27.5%、その他27.5%

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