新型コロナウィルス感染症の影響を受けた農業者の方々へ

国では、新型コロナ感染症の影響を受けた農業者等の経営維持・再建のための資金繰りの確保のため、さまざまな支援策が講じられています。

農林漁業セーフティネット資金

（１）貸付限度額の引き上げ

• 簿記記帳を行っている場合

年間経営費の6/12又は粗収益の6/12に相当する額のいずれか低い額
→年間経営費の12/12又は粗収益の12/12に相当する額に引き上げ

• その他

600万円→1,200万円

（２）実質無担保化

（３）貸付当初５年間実質無利子化

（４）償還期限
　　　15年以内

農業経営基盤強化資金（スーパーL資金）

（１）実質無担保化

（２）貸付当初５年間実質無利子化

経営体育成強化資金

（１）実質無担保化

（２）貸付当初５年間実質無利子化

農業近代化資金

（１）実質無担保化

（２）貸付当初５年間実質無利子化

（３）農業信用基金協会の債務保証の保証料を保証当初５年間免除

農業経営負担軽減支援資金

（１）実質無担保化

（２）貸付当初５年間実質無利子化

（３）農業信用基金協会の債務保証の保証料を保証当初５年間免除

参考資料

農林水産省

（１）新型コロナウイルス感染症について（農林水産省ホームページ）

（２）新型コロナウィルス感染症対策（緊急経済対策）農業者向け金融支援策（農林水産省ホームページ）

（３）「令和４年度被災農業者特別利子助成事業一問一答」(令和４年４月） (PDF 412KB)

日本政策金融公庫

（１）新型コロナウィルスに関する相談窓口のご案内（日本政策金融公庫ホームページ）

日本政策金融公庫による相談窓口

• 日本政策金融公庫　札幌支店　　　電話０１１－２５１－１２６１（北見、帯広支店管内以外の方）　
• 日本政策金融公庫　北見支店　　　電話０１５５－２７－４０１１（オホーツク総合振興局管内の方）
• 日本政策金融公庫　帯広支店　　　電話０１５７－６１－８２１２（十勝・釧路・根室（総合）振興局管内の方