外国人材受入制度の概要
外国人の方々は、「出入国管理及び難民認定法」（以下「入管法」という。）で定められている「在留資格」の範囲内において、我が国での就労活動が認められています。
農業分野では、主に「技能実習」や「特定技能」といった在留資格での受入れが主体となっています。
（出典：外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組（法務省出入国在留管理庁））
（外国人材受入れの制度概要はこちらをご参照ください↓）
■資料
・外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組（法務省出入国在留管理庁）
・外国人技能実習制度について（法務省出入国在留管理庁、厚生労働省）
・農業分野における外国人技能実習制度の概要（全国農業会議所）
■関係リンク
外国人材の受入れに当たって
外国人材の受入れに当たっては、多くの場合、技能実習制度や特定技能制度が活用されていますが、技能実習制度は「監理団体」を通じた人材の受入れ、特定技能制度は「登録支援機関」による支援を得た形での受入れが一般的となっています。
（出典：農業分野における外国人材の受入れ（農林水産省））
北農５連による外国人材確保支援体制
JA北海道中央会やホクレンなどで構成する「北農５連」では、人材派遣会社など有力なパートナー企業との業務提携を通じて、外国人材を含む農業現場等における人材の確保を支援しています。
外国人材受入制度の見直しについて
外国人材の受入れに関する「技能実習」、「特定技能」の両制度が直面する様々な課題を解決し、外国人の人権配慮や適正な受入れ、国際的にも理解が得られる制度を目指すことを目的に、国では両制度の見直しを行い、令和６年６月21日、「出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律」が公布されました。
それにより、技能移転による国際貢献を目的とする技能実習制度を発展的に解消し、我が国の人手不足分野における人材の育成・確保を目的とする育成就労制度が創設されました。育成就労制度は令和９年４月から運用開始となることから、有識者の意見聴取を目的とした「特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議」が開催されました。
（改正法の概要等はこちらをご参照ください）
（関連のWEBページ）
道内の外国人材の受入状況
高齢化や後継者不足、人口減少に伴う農業従事者の減少・労働力不足などから、道内の農業分野における外国人材の受入れは、近年増加傾向で推移しています。
令和６年10月末現在、道内の外国人労働者は43,881人であり、産業別にみると「農業、林業」は6060人(13.4%)と、「製造業」に次いで多く、他の産業と比べて高い割合で増加しています。
国籍別では、ベトナムが30.3%を占め、次いでインドネシアが17.4%、中国(香港、マカオを含む)が13.6%となっています。
道内農業分野の外国人材の受入状況
令和６年(2024年)10月末現在、農業分野における外国人労働者数の在留資格別の内訳は、特定技能(1,289人)を含む｢専門的・技術的分野の在留資格｣が3,034人(50.1%)、次いで｢技能実習｣が2,597人(42.9%)となっています。
外国人労働者数の大宗を占める｢技能実習生｣と｢特定技能｣を振興局別にみると、｢技能実習生｣では十勝(318人)が最も多く、次いでオホーツク(213人)、上川(200人)、釧路(121人)となっており、｢特定技能外国人｣では十勝(846人)が最も多く、次いで後志(476人)、上川(449人)、オホーツク(301人)となっています。
特定技能外国人材受入れモデル実証
北海道とＪＡ北海道中央会・(株)アルプス技研は、令和３年３月22日に連携協定を結び、ヘルパー人材の不足が課題となっている酪農ヘルパー利用組合で、特定技能外国人材を受け入れるモデル実証を実施しました。ＪＡ北海道中央会では、受入れの課題や問題点、ノウハウなどの実証結果を次のとおりとりまとめ、他地域での活用推進を図っていくこととしており、今後、酪農現場における外国人材の活躍が期待されます。
（モデル実証の最終報告書）
外国人材受入れの事例調査
農村地域における労働力不足や高齢化が進む中、道では、農業分野での円滑な外国人材受入れを一層推進するため、先進的な取組や有効的に受入れを進めている事例の調査を行い、事例集としてとりまとめましたので、外国人材活用の参考としてください。
外国人材受入れPR動画について
YouTube北海道公式チャンネルにて紹介動画を公開しています。
