農業分野における外国人材の受入れ

外国人材受入制度の概要

 外国人の方々は、「出入国管理及び難民認定法」(以下「入管法」という。)で定められている「在留資格」の範囲内において、我が国での就労活動が認められています。
 農業分野では、主に「技能実習」や「特定技能」といった在留資格での受入れが主体となっています。

(出典:外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組(法務省出入国在留管理庁))
 

外国人材の受入れに当たって

 外国人材の受入れに当たっては、多くの場合、技能実習制度や特定技能制度が活用されていますが、技能実習制度は「監理団体」を通じた人材の受入れ、特定技能制度は「登録支援機関」による支援を得た形での受入れが一般的となっています。

各制度イメージ

(出典:農業分野における外国人材の受入れ(農林水産省))

北農5連による外国人材確保支援体制

 JA北海道中央会やホクレンなどで構成する「北農5連」では、人材派遣会社など有力なパートナー企業との業務提携を通じて、外国人材を含む農業現場等における人材の確保を支援しています。

北農5連イメージ

外国人材受入制度の見直しについて

 外国人材の受入れに関する「技能実習」、「特定技能」の両制度が直面する様々な課題を解決し、外国人の人権配慮や適正な受入れ、国際的にも理解が得られる制度を目指すことを目的に、現在、国では両制度の見直しを進めており、令和6年4月現在、入管法の改正や技能実習法の抜本改正(育成就労制度の創設)が国会で審議されています。

(改正法の概要はこちらをご参照ください)

道内の外国人材の受入状況

 高齢化や後継者不足、人口減少に伴う農業従事者の減少・労働力不足などから、道内の農業分野における外国人材の受入れは、近年増加傾向で推移しています。
 令和5年10月末現在、道内の外国人労働者は35,439人であり、産業別にみると「農業、林業」は5,120人(14.4%)と、「製造業」に次いで多く、他の産業と比べて高い割合で増加しています。
 国籍別では、ベトナムが32.6%を占め、次いで中国(香港、マカオを含む)が16.1%、インドネシアが13.1%となっており、特に近年は、インドネシアの増加が際だっています。

道内農業分野の外国人材の受入状況

 令和5年(2023年)10月末現在、農業分野における外国人労働者数の在留資格別の内訳は、「技能実習」が2,543人(49.7%)と半分を占めており、次いで特定技能(1,289人)を含む「専門的・技術的分野の在留資格」が2,170人(42.4%)となっています。
 外国人労働者数の大宗を占める「技能実習生」と「特定技能」を振興局別にみると、「技能実習生」では十勝(363人)が最も多く、次いでオホーツク(231人)、上川(213人)、根室(189人)となっており、「特定技能外国人」では十勝(587人)が最も多く、次いで後志(319人)、上川(274人)、オホーツク(235人)となっています。

特定技能外国人材受入れモデル実証

 北海道とJA北海道中央会・(株)アルプス技研は、令和3年3月22日に連携協定を結び、ヘルパー人材の不足が課題となっている酪農ヘルパー利用組合で、特定技能外国人材を受け入れるモデル実証を実施しました。JA北海道中央会では、受入れの課題や問題点、ノウハウなどの実証結果を次のとおりとりまとめ、他地域での活用推進を図っていくこととしており、今後、酪農現場における外国人材の活躍が期待されます。

(モデル実証の最終報告書)

外国人材受入れの事例調査

 農村地域における労働力不足や高齢化が進む中、道では、農業分野での円滑な外国人材受入れを一層推進するため、現在、先進的な取組や有効的に受入れを進めている事例の調査を行い、道内に幅広く普及することとしています。調査実施後には、事例集としてとりまとめ、当ホームページで公表する予定です。

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