令和５年(2023年)10月から、消費税のインボイス制度(適格請求書等保存方式)が始まりました！
インボイス制度のポイント
令和５年10月から、事業者が消費税に係る仕入税額控除を行うためには、原則として、仕入先からインボイス(適格請求書)を発行してもらい、保存しておく必要があります。
このインボイスは、税務署長の登録を受けたインボイス発行事業者(課税事業者・簡易課税事業者)のみが発行できます。(免税事業者は、登録を受けられないためインボイスの発行ができません。)
このため、農業者の皆様には、次のいずれかの事業者(課税事業者・簡易課税事業者・免税事業者)として、売り先や仕入先との関係を踏まえた仕入税額控除に係る対応や検討をしていただく必要があります。
「課税事業者」「簡易課税事業者」「免税事業者」と「売り先」「仕入れ先」との関係
制度の概要はこちらの資料もご確認ください。
○「令和５年(2023年)10月から消費税のインボイス制度(適格請求書等保存方式)が始まります！」（農林水産省HPより）
免税事業者の方(課税売上高が１千万円以下で、消費税の納税義務が免除されている方)へ
特に免税事業者の方は、売り先との関係において、課税事業者もしくは簡易課税事業者となりインボイス発行事業者として登録を受けるかどうかを検討する必要がありますので、ご検討に当たっては次の資料を参考にしてください。 (動画での解説もご参考ください。)
○「農業所得者のみなさまへ インボイス制度が始まります！」（国税庁HPより）
～動画資料～【New】
○「３分でわかるインボイス２割特例」（国税庁作成）
○「３分でわかるインボイス登録申請」（国税庁作成）
また、免税事業者の方が課税事業者を売り先として取引する場合、売り先が仕入税額控除をできなくなるため、売り先と価格面を含め適正な取引条件等を話し合って決める場面が想定されます。どのような条件で取引するかは、基本的に、取引当事者間の自主的な判断に委ねられるものですが、免税事業者等の小規模事業者は、売上先の事業者との間で取引条件について情報量や交渉力の面で格差があり、取引条件が一方的に不利になりやすい場合も考えられます。
このため、公正取引委員会では、インボイス制度の実施に際して免税事業者とその取引先との間で起こり得る独占禁止法・下請法上問題となり得る行為についての考え方を明らかにしていますので、ご参考ください。
○免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A（公正取引委員会HPより）
○免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ（概要）（公正取引委員会HPより）
インボイス制度への移行に当たっての事業者支援策
インボイス制度への移行に当たっては、インボイス発行に伴い新たに課税事業者に転換した場合の納税負担額の軽減（①）や、少額取引に係る事務負担の軽減（②）、インボイスを発行できない免税事業者からの仕入税額相当額の一部控除（③）などが措置されており、インボイス制度の各種支援策（④）や相談受付窓口（⑤）もありますので、こうした情報もご活用いただきながら対応をご検討ください。
○税制措置
①課税転換する免税事業者の税負担を売上税額の2割に軽減 (PDF 188KB)（財務省作成資料）
②少額取引に係る事務負担軽減策(1万円未満はインボイス不要)を措置 (PDF 378KB)（財務省作成資料）
③免税事業者から仕入れた場合でも、当面は8割の仕入税額控除が可能 (PDF 705KB)（財務省作成資料）
○支援策
④【New】インボイス制度への対応に取り組むみなさまへ 各種支援策のご案内 (PDF 819KB)（中小企業庁作成資料）
⑤【New】中小企業・小規模事業者インボイス相談受付窓口 オンライン税理士相談 (PDF 264KB)（中小企業庁作成資料）
関係リンク
農林水産省の次のホームページでは、インボイス制度に関する資料や、農業者が免税事業者(課税売上高1,000万円以下)の場合の対応の考え方、相談窓口などの情報が掲載されていますので、ご参照願います。
○農林水産省HP 「消費税のインボイス制度について」
○農林水産省HP 「インボイス制度に関する窓口」
また、制度の詳細などについては、次の経済部地域経済局中小企業課のホームページもしくは国税庁のホームページもご参照ください。
○北海道HP 「経済部地域経済局中小企業課」
○国税庁HP 「特集 インボイス制度」
その他
当ホームページの内容を、１枚にまとめたチラシも作成しておりますので、ご活用ください。
