スマート農業の推進（補助事業、公募事業等関係資料）

お知らせ

農業支援サービス事業緊急拡大支援対策（スマート農業機械等導入支援のうち地域型サービス支援タイプ）に係る公募開始のお知らせ

農林水産省の令和５年度補正予算「農業支援サービス事業緊急拡大支援対策事業」に係る「スマート農業機械等導入支援」のうち「地域型サービス支援タイプ」に係る公募を実施します。
本事業においては、事業者等が行う農業支援サービスに必要となるスマート農業機械等の購入等に係る費用を支援します。

【事業概要】
１　支援内容
　農業支援サービス事業体によるスマート農業機械等の購入・リース導入

２　支援対象者
　北海道内の各（総合）振興局管内で農業支援サービスを提供する事業体
　（以下、サービス実施主体という）

３　補助率等
（１）補助上限1,500万円
（２）補助率１/２以内

４　主な要件
（１）サービス実施主体が本事業に係る計画を的確に実施することができる能力を有する者であること
（２）サービス実施主体が継続的な農業支援サービス事業の実施が見込まれること
（３）サービス実施主体がサービスを提供するために必要な農業用機械であること
　　※自分の土地や他人から借りている土地での営農は、農業支援サービスに当たらず、対象外です。
（４）機械本体価格が50万円以上（税別）であること

【申請書類】
事業実施要領様式第8号(地域型の計画書) (XLSX 67.4KB)
【参考】リース計画書 (XLSX 26.1KB)
※リース計画書は、機械をリース導入する場合のみ、提出してください。
※そのほか、事業実施計画書（様式第８号）に関係する添付書類もあわせて提出してください。
　・成果目標の現状値に関する根拠資料
　・導入する機械の見積書（導入台数分・原則３者以上）
　・機械の機能が分かるもの（パンフレット等）
　・契約内容が分かるもの（契約書等）
　・財務状況が分かる資料（財務諸表）
　・実施計画の内容を補足する資料

【公募期間】
令和６年３月15日（金）～令和６年４月10日頃
※応募を検討される事業体におかれては、主たるサービス提供地域の市町村にご相談していただき、事業実施計画書を市町村を経由して総合振興局又は振興局の農務課に提出願います。

【その他関係資料】
・事業概要PR版
・事業概要
・交付等要綱（農林水産事務次官依命通知　令和５年11月29日付け５農産第2753号）
・実施要領　（農林水産省農産局長通知　　令和５年11月29日付け５農産第2754号）

令和６年度｢スマート農業技術活用産地支援事業｣の公募について

◆　農研機構では、スマート農業の社会実装を加速するため、「スマート農業技術を導入したい」、「既に導入されているスマート農業技術を、より効率的に活用したい」、「データ駆動型農業を実践したい」といった希望のある産地に対し、
「スマサポ」のうち、「スマート農業実証プロジェクト」でスマート農業技術の実証を行った経験のある者を中心とした支援チームが、実地指導を行う取組を支援する事業の公募を開始しました。（公募締切は令和６年３月８日正午）
　　→「スマサポ」とは、スマート農業推進協議会の会員の中で、農業技術の普及・実装に積極的に対応される会員のことです。

　　令和６年度「スマート農業技術活用産地支援事業」の公募について（外部リンク）

　　説明資料：令和６年度｢スマート農業技術活用産地支援事業｣の公募について

令和５年度の国費補助事業の公募に関して

R5/5/19　令和５年度の国費補助事業の公募（募集）に関する情報について

　国の「令和5年度当初予算」及び「令和4年度補正予算」に係るスマート農業機械などの導入を支援する補助事業については、5月現在、ほとんどの事業では公募（募集）が締め切られており、各事業の予算の執行状況によっては「第2次募集」などの追加募集が行われることがありますので、それらの情報に関しましては、農林水産省の下記のサイトなどでチェックされますようお願いいたします。

　■農林水産省　補助事業参加者の公募（農業関係）

　また、道を経由する「間接補助事業」の場合は、総合振興局・振興局の農務課を経由して、各市町村・農協等にお知らせもしており、農林水産省北海道農政事務所（札幌・旭川・函館・帯広・北見・釧路の各地域拠点）からもホームページなどで周知されます。

　なお、農林水産省のサイトには、数ある補助事業の一覧から探すのではなく、補助事業の対象者、対象にする目的、品目、等から探し出せる補助事業だとか融資制度に関する「逆引き辞典」もありますので、参考にされてください。

◆令和６年1月19日

【戦略的スマート農業技術開発・改良】の公募開始について

令和５年度補正予算「戦略的スマート農業技術の開発・改良」について、事業実施主体である生物系特定産業技術研究支援センター（生研支援センター）において、公募（※公募締切　2月15日（木）12時（正午））が開始されました。

この事業では、農業従事者が減少する中で、安定的な食料供給基盤を維持するために必要な労働力の削減・代替等を目的に、地域の企業（農業機械メーカーやICTベンダー等）、生産者、研究機関等が連携して行うスマート農業技術の開発・改良やスマート農機に適した栽培体への転換を推進するものです。詳しい事業の内容や公募要領等につきましては、生研支援センターのホームページをご覧ください。

生物系特定産業技術研究支援センター：「戦略的スマート農業技術の開発・改良」の公募について

「スマート農業技術の開発・実証・実装プロジェクト」（R4補正・R5当初）の公募等について

◆令和5年1月20日

　【戦略的スマート農業技術の開発・改良】　公募説明会（オンライン）開催について

　生研支援センターでは、令和4年度補正予算及び令和5年度当初予算「戦略的スマート農業技術の開発・改良」の提案公募に係る事項、契約に係る事務手続き等について、1月23日(月)並びに24日(火)にZoomでオンライン説明会を開催する旨ホームページ上で公表しています。(注:公募される方は、本説明会の参加が公募の必須要件ではありません)
　公募説明会への参加をご希望される方は、生研支援センターのサイトにアクセスし、「1．参加申込方法」から、希望される日を選択してクリックし、参加登録を行って下さい。
　◎公募説明会の内容(予定)
　　23日(月)　13:00～14:30　　24日(火)10:00～11:30　
　　1．開会
　　2．「戦略的スマート農業技術の開発・改良」の事業説明（30分）
　　3．契約等事務手続きについて（25分）
　　　　(休憩)
　　4．質疑応答(30分)
　　5．閉会

◆令和5年1月17日

　【戦略的スマート農業技術の開発・改良】の公募開始について

　令和4年度補正予算及び令和5年度当初予算「戦略的スマート農業技術の開発・改良」について、事業実施主体である生物系特定産業技術研究支援センター（生研支援センター）において、公募が開始(※公募締切　2月15日(水)12時) されました。
　今回の公募では、スマート農業技術・機器の開発が依然として不十分な品目や分野を対象に、地域の企業（農業機械メーカーやICTベンダー等）、生産者、研究機関等が連携して行う技術開発や改良について支援されるものです。
　詳しい事業の内容や公募要領等につきましては生物系特定産業技術研究支援センター（生研支援センター）のホームページをご覧ください。

　【公募する研究内容等】
　野菜・果樹・畜産等、スマート農業技術の開発が必ずしも十分でない品目や分野について、地域の企業(農業機械メーカーやICTベンダー等)、生産者、研究機関等が連携して行う以下の技術開発や改良を支援します。
　(1)海外依存度の高い農業資材や労働力の削減、自給率の低い作物の生産性向上等に必要なスマート農業技術の開発・改良。
　(2)技術開発のニーズがありながらも、これに係るスマート農業技術開発が必ずしも十分でない品目や分野について、先端技術を駆使することによって畑作物や野菜・果樹等の収量安定化や省力化を実現し、これら作物への転換・定着を促すとともに、非熟練者等による各種作業の習熟・効率化にも資するスマート農業技術の開発・改良。
　1 革新的シーズ開発実現型
　　現場ニーズがあるものの、これまで開発・実用化ができていない技術であり、先端技術を有する研究機関の革新的シーズを用いて実用化を目指す研究
　2 現場ニーズ改良実現型
　　これまで実用化が極めて限定的であり、現場ニーズを踏まえた改良等により、地域での様々な品目への実用化の可能性が高い改良研究
　　　ア研究期間 : 3年以内(令和8年3月末まで)
　　　イ委託費 :
　　　　(a)革新的シーズ開発実現型 :10,000万円/年
　　　　(b)現場ニーズ改良実現型 : 　 5,000万円/年

◆令和5年1月13日

　【戦略的スマート農業技術の実証・実装】の公募開始について

　農業の国際競争力の強化に向けては、先端技術を活用したスマート農業の社会実装を加速化し、人口減少社会を迎えて脆弱化が懸念される国内の食料生産基盤の強靱化を図る必要があることから、農研機構では、「戦略的スマート農業技術の実証・実装」(令和4年度第2次補正予算)で、委託研究の実施を希望する研究機関等の公募を開始しました。

　【公募対象について】
　応募者は、以下の(1)、(2)又は(3)のいずれか1つ以上の実証内容を選択するとともに、その条件を満たしてください。
　(1) 海外依存度の高い農業資材の削減と生産性向上を両立させるスマート農業技術の実証
　　以下の1及び2を実施すること
　　　1 海外依存度の高い農業資材(肥料、農薬、動力光熱源、飼料)の削減の条件
　　　　スマート農業技術の導入により、対象とする作業において、以下のア～エのいずれか1つ以上実施すること。
　　　　　ア化学肥料使用量を10%以上削減
　　　　　イ化学農薬散布量を10%以上削減
　　　　　ウ化石燃料使用量等を10%以上削減
　　　　　エ輸入飼料使用量の削減
　　　2 生産性向上の条件
　　　　　収量、品質、収益(売上)等の現状維持又は増加
　(2) 労働力の削減と生産性向上を両立させるスマート農業技術の実証
　　以下の1及び2を実施すること
　1 労働力の削減の条件
　　　　外部雇用者(※1)が従事している作業(外部雇用者の従事割合が5割以上の作業に限る)において、当該作業の投下労働時間を2割以上削減
　　　　　※1 技能実習生や非正規雇用(契約職員、パート、アルバイト)
　　 2 生産性向上の条件
　　　　収量、品質、収益(売上)等の現状維持又は増加
　(3) 自給率の低い作物の生産性向上するスマート農業技術の実証
　　　〇自給率の低い作物(麦、大豆、飼料作物、加工・業務用野菜)の生産性向上の条件
　　　　投下労働時間を2割以上削減又は、収量、品質、収益をいずれか1つ以上を2割以上増加

◆令和4年12月6日

　農林水産省農林水産技術会議では、令和4年度補正予算で措置した「スマート農業技術の開発・実証・実装プロジェクト」について、同技術会議のWebサイト上で、公募の予告をしましたのでお知らせします。

　　令和4年度補正予算「スマート農業技術の開発・実証・実装プロジェクト」について

　本プロジェクトは、海外依存度の高い農業資材や労働力の削減、自給率の低い作物の生産性向上等に必要なスマート農業技術（ロボット、AI、IoTなど先端技術を活用するもの）の開発・改良・実証を実施する【委託事業】であり、コンソーシアム（共同体）の設立が必須です。

　なお、対象とする取組について、「戦略的スマート農業技術の開発・改良」は、開発が依然として不十分な品目・分野における新技術の開発・改良（生産現場で稼働・作動可能な試作品プロトタイプの完成までを要件）を行うもので、「戦略的スマート農業技術の実証」は、開発後間もなく、広く普及していない先端技術について、実際の生産現場に導入して効果を明らかにし、その情報を公表するもので、公募する機関や事業期間、コンソーシアムへの参加が必須となる参画メンバーが、それぞれ違いますのでご注意願いますとともに、資料（PDF）をダロンロードしてお読み下さい。

　また、公募に関する【主な日程】ですが、応募受付は令和 5 年1月中旬から 1か月程度、書類・面接審査 は2月～3月、採択結果の公表は3月下旬・4月中頃とのこと。