スマート農業に関する情報

　【「スマ農成果ポータル」の公開について】

　農研機構（国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構）では、「スマート農業実証プロジェクト」で得られた実証データを基に経営分析結果や、導入技術（自動運転トラクタ、ドローンなど）ごとの導入効果や導入効果が現れなかったケース、運用中に発生したトラブル、実証地区ごとの目標に対する達成状況などをサイトで公開しています。

　地域で「スマート農業機械」を導入する前には、このサイトを訪れていただき、地域の農業関係者により経営環境や条件を踏まえ、地域で求める導入効果やコストについて検討されてみてはどうでしょうか。

　　スマ農成果ポータル | スマート農業実証プロジェクト (naro.go.jp)

　【「農業経営支援策 活用カタログ 2023」について】

　　農林水産省経営局経営政策課では、「農業経営支援策 活用カタログ 2023」を作成し、2023年度予算を中心として、2023年4月時点の内容をホームページで紹介しています。
　　　https://www.maff.go.jp/j/kobetu_ninaite/n_pamph/180529.html

　P23からの「経営発展に向けた取組」、P48からの「資金の確保」、P51からの「機械・施設の導入」P61からの「安定した農畜産物の生産」では、スマート農業技術の導入などに関する支援策が掲載されてますので、経営規模の拡大や労働力不足による経営改善に取り組まれる農業者、農業関係者がおりましたら、本資料を活用願います。

　《「機械・施設の導入」での掲載事業及び制度等》
　　農地利用効率化等支援交付金、産地生産産基盤パワーアップ事業のうち収益性向上対策、ものづくり・商業・サービス補助金、中小企業経営強化税制等、農業経営基盤強化準備金制度
　　　https://www.maff.go.jp/j/kobetu_ninaite/n_pamph/attach/pdf/180529-28.pdf

【内閣府では、「みちびき」（QZSS）を利用した実証事業の公募を開始しました】　

　内閣府では準天頂衛星システムサービス株式会社と連携し、準天頂衛星システム「みちびき」（QZSS）を利用した多種多様な製品・サービスが早期に提供される環境の整備のため、実際の利用環境を想定して行う実証事業に取り組む企業及び高専・大学等からの募集を開始しました。

1. 応募対象事業について
　多種多様な実際の利用環境下におけるみちびきの利活用ニーズを満たせるよう、みちびきを使った製品・サービスの事業化の観点や、みちびき対応受信機やソフトウエアなど、市場の拡大や新たな分野への展開に効果的な技術の開発の観点から実施する、実際の利用環境を想定した性能評価に係る実証を対象とします。
　なお、 みちびきの以下のサービスをいずれか少なくとも1つは用いた実証事業であることが必要です。
・サブメータ級測位補強サービス（SLAS）
・センチメータ級測位補強サービス（CLAS）
・高精度測位補強サービス（MADOCA-PPP）
・災害・危機管理通報サービス
・衛星安否確認サービス
・信号認証サービス
・みちびきからの時刻情報

2. 応募対象者について
　日本国内の企業、又は企業から委託を受けている研究機関及び高等専門学校、大学、大学院。複数の企業や研究機関、高専、大学、大学院による応募、同一申請者から複数の実証事業に申請することも可能です。
　※注） 国や自治体が募集する公募や補助金等の公的な金銭支援をすでに受けている案件等と重複して応募することはできません。

3. 応募期間
　2023年4月14日（金）～2023年5月31日（水）17時00分（必着）

　応募に関しましては、詳しくは下記のリンク先のサイトをご確認願います。
　　https://qzss.go.jp/info/information/applidemo_230414.html

　【「農業経営計画策定支援システム（稲作）」の試行者の公募について】

　農研機構では、「スマート農業実証プロジェクト」で得たデータを活用し、スマート農業を導入する際の経営メリットをシミュレーションできるアプリが開発されました。
　本アプリの社会実装に向けて、このアプリの有効性等を検証していただける生産者と支援機関の担当者からなるグループの公募が予定（4月下旬）されています。

1　公募の概要
　予定件数　10組
　公募対象　稲作部門を中心とする生産者と支援機関の担当者からなるグループ
　公募時期　令和5年4月に、農研機構のホームページでお知らせされる予定
　応募条件　「農業経営計画策定支援システム」を試行し、その有効性や
　　　　　　改善点を報告頂くことが条件です。
　　　　　　また、経営データとの整合性を確認するため、応募される生産者の
　　　　　　経営情報を提供頂く場合があるとのこと。
　　　　　　具体的な内容、様式は、4月の公募の際にお知らせされます。
　試行内容　応募される方に対しては、農研機構の担当者より、データの活用方法、
　　　　　　アプリの使い方、経営改善シナリオの策定等に関して、逐次、情報提供、
　　　　　　支援が行われ、今回の公募により得られた知見は、当該アプリの改良に
　　　　　　反映されます。
　その他　　本アプリはWeb上で稼働します。そのため、ユーザー登録を行い、
　　　　　　IDがお知らせされて、アプリを利用することとなります。
　　　　　　経営指標はWAGRIに蓄積されていますが、今回の応募に当たり、
　　　　　　WAGRIの会員になる必要は無いとのことです。

2　公募を予定しているサイト
　　農研機構のホームページ（プレスリリース）
　　　https://www.naro.go.jp/publicity_report/press/index.html　

【「農業機械の自動走行に関する安全性確保ガイドライン」が一部改正されました】

　「農業機械の自動走行に関する安全性確保ガイドライン」が令和5年3月に一部改正され、対象ロボット農機に「ロボットコンバイン（衛星測位情報を利⽤して⾃動⾛⾏するコンバイン）」が追加されました。

　　農林水産省　スマート農業のサイトの「6. スマート農業の環境整備(ガイドライン・手引き)」に掲載
　　　　スマート農業：農林水産省 (maff.go.jp)

　【農業支援サービス関連施策パンフレット】のVer4.0の公開について

　　農林水産省では、【農業支援サービス関連施策パンフレット】のバージョン4.0をホームページにて公開しました。
　　　次世代型農業支援サービス：農林水産省 (maff.go.jp)

　　このパンフレットは、農業支援サービスに取り組む、または、取り組もうとする事業者の方を対象として、ご活用いただける主な事業を取りまとめた資料となっています。

　【生産資材経費の削減に向けた取組について】

　一昨年から国際情勢の変化などにより国内の燃油・肥料価格が高騰しており、農薬も一部値上げされ、生産現場では悲鳴が上がっています。
　特に原料を海外からの輸入に頼っている化学合成肥料の価格が急騰していることから経営コストの縮減が迫られていますが、これまでの施肥方法の見直しや、土壌分析の実施と分析結果に基づく適正銘柄への切り替え、未利用資源の活用などが求められています。
　このため、スマート農業技術を活用した【可変施肥】に注目が集まってますが、人工衛星やドローンのマルチスペクトルカメラ（特定波長光の反射率を捉える特殊なカメラ）で撮影した画像データをもとに、農作物の葉の葉緑体による光合成の活性度を示すNDVI値という正規化植生指数について、パソコンのソフトウェアにより、画像データからのNDVI値を色別に示したマップデータに加工し、そのデータを自動操舵トラクターのガイダンスシステムなどに送り、【可変施肥機】で、肥料が効いてないポイントだけに自動的に散布することが可能になり、施肥量の削減効果が現れます。

　しかし、「ドローンを持っていない」、「加工したマップデータを作成できる高性能なパソコンやソフトウェアが無い」、「可変施肥機も無い」場合は、どうしたら良いのか。

　きわめて簡易的な方法ですが、安価に「可変施肥」を行う方法として、ドローンや人工衛星の画像から「施肥マップ」を作成している企業に、ご自分のほ場の「施肥マップ（紙ベース）」の作成を依頼して、郵便や画像ファイルとして送信してもらい、データで受け取ったら、それをご自宅でプリントアウトし、トラクター等で追肥などの肥料散布を行う際に、運転しながら（十分ご注意してください）その画像写真を見て、施肥するポイントを見極めて、手動で散布するのも一つの有効な方法となります。（ただし、ほ場全体にNDVI値の高低が複雑に入り交じっている場合は、手動での可変散布は難しいと思われます）

　試してみたいと思われた方は、「北海道スマート農業推進協議体」への参画者でもあり、センシングデータの提供を行っている下記の企業様に、ご相談をお願いいたします。

　　スペースアグリ株式会社（帯広市）
　　国際航業株式会社（東京都新宿区：天晴れ）　
　　株式会社クリーンデータ（江別市）
　　株式会社ビジョンテック（茨城県つくば市：Tellus WebAPI）

◆L5Gを利活用し自動運転トラクターの実証試験等を実施している岩見沢市では、12月下旬に岩見沢市北村地区で、岩見沢市と株式会社マクニカ、市内の企業等で構成される「地産地消エネルギー推進コンソーシアム」により、自動運転EVバス（仏NAVYA社製）の公道走行実証実験が行われました。

　株式会社マクニカのHP

　マクニカと北海道岩見沢市、自動運転EVバスの公道走行実証実験を実施 - モビリティソリューション - マクニカ (macnica.co.jp)

◆知ってますか

　これまで北海道内の農村地帯における光ファイバー回線の普及率は5割程度と言われてましたが、総務省の事業によりFTTH回線(Fiber To The Home)が郊外の農村地域まで延長されて普及率が高まりましたが、光ファイバーを敷設する場合、光ファイバーと電力用のケーブルの別々のケーブルを準備し、それぞれの敷設工事等が必要でしたが、それらが1本のケーブルにまとめられ1回の敷設工事で済むことから、コストも下げられています。

　株式会社OCC

　　製品紹介 | 株式会社OCC (occjp.com)

◆収穫ロボット　(アスパラガス)

　inaho株式会社(本社 神奈川県鎌倉市)では、RaaS(Robot as a Service)モデルによるアスパラガス収穫ロボットの提供サービスを行っています。栽培農家へロボットを販売するのではなく、収穫量と市場の取引価格に応じて利用代金が決まる仕組みとなっていますが、詳しくはホームページをご覧願います。

　【ロボットの仕様】

　　サイズは全長910ミリ×全幅400ミリ×高さ1,000ミリで、重量約55キロ、稼働時間は最大7時間(バッテリー駆動)、収穫時間は1本当たり12秒

　inaho株式会社　RaaSモデルによるアスパラガス収穫ロボットの導入

◆収穫ロボット（トマト）

　道内の施設園芸をされている生産者からお聞きするのは、施設園芸用の「ロボット収穫機の開発状況」です。

　収穫作業には人手がいるため、労働力不足下では、トマト（大玉・中玉系）、ミニトマトのロボット収穫機のニーズが高いと思われます。
　国内では、パナソニック株式会社で開発しているトマト収穫ロボットを紹介（2021年4月26日）しており、トマト収穫ロボットの開発に関する技術論文も発表されています。また、ヤンマーホールディングス株式会社では「2022国際ロボット展」（2022年3月9日）に試作機が展示され、令和3年(2021年)3月にはJAいわみざわ・カゴメ株式会社・ヤンマーアグリジャパン株式会社が連携協定を締結し、加工用トマトの産地拡大に向けた機械収穫に取り組んでいます。その他の企業でもトマトのロボット収穫機の開発が行われているようですが、社会実装には至っていません。
　海外ではイスラエルの企業などがYouTubeでロボット収穫機の情報を発信していますが、生食用について画像認識技術も重要ですが、ロボットアーム・回転ハンド等のつかみ方やもぎ取り方、カッターの切断位置の違いによる収穫が国内のニーズにマッチするのか等の検証も必要ですが、実用機の早い登場に生産者から期待をされています。

◆農林水産省は令和5年度農林水産予算概算決定の概要を発表しました。

　　【農l林水産省HP】　令和5年度農林水産予算概算決定の概要

　スマート農業関連予算

　その他関連予算については、「7　強い農業づくり事業」〔優先枠　スマート農業技術の導入に必要な施設〕、「36　環境負荷軽減に資する「みどりの食料システム戦略」の実現に向けた政策の推進」、「37　みどりの食料システム戦略実現技術開発・実証事業」、「40　みどりの食料システム戦略推進総合対策」、「49　地域の農業者を担う者の事業展開の促進」〔農地利用効率化等支援交付金　スマート農業の優先枠〕、「57　農地耕作条件改善事業〔スマート農業導入推進型〕」、「61　農山漁村振興交付金〔情報通信環境整備対策〕」、「61-7　情報通信環境整備対策」を参考にされてください。

◆農林水産省では、現場で必要とされているスマート農業技術を把握するため、令和4年11月22日～12月5日の期間でアンケートを実施しましたが、その調査結果が農林水産技術会議のサイトで公表されました。

【農林水産技術会議HP】　スマート農業技術の開発・改良に関するアンケート調査結果

◆NTTアグリテクノロジーでは、12月20日(火)に、同社が進めてきたローカル5Gと超高解像度カメラやスマートグラス、遠隔操作走行型カメラ等を活用した「ローカル5Gを活用した遠隔農作業支援」に関する実施状況報告会を開催した旨ニュースリリースを発表しました。

　このなかでは、これまでは狭くて人工衛星の信号を捕捉することが難しいビニールハウス内での【ドローン】の飛行操縦について、自律飛行や遠隔操縦技術によるドローン飛行のサービス開発を検討することとされています。

　引用元：　『ローカル5Gを活用した遠隔農作業支援』に関する実施状況報告会を開催しました

◆DJI社は、RGBカメラ(20MP)とマルチスペクトルカメラ(5MP)の2種類のカメラや日照センサーを搭載し、飛行時間43分(参考)、1回の飛行で200haのオルソ空撮画像の撮影が可能な「Mavic 3 Multispectral」の発売を発表しました。

◆石狩管内の農業者を限定とした「石狩管内スマート農業セミナー」が開催されます。

　主催：石狩振興局、石狩農業改良普及センター

　開催日時　令和5年1月18日(水)　11:00～15:30（受付10:30～）

　開催場所　江別市民会館　小ホール ＆ ホワイエ

　講演・事例発表：5課題

　展示ブース：14企業

　研修会の内容は、後日、YouTube ホクレンアグリポートチャンネルで配信される予定です。

　セミナーポスター (PDF 340KB)

◆令和3年6月に公布された「航空法等の一部を改正する法律」（令和3年法律第65号）により、「航空法」（昭和27年法律第231号）において、無人航空機の機体認証・型式認証制度及び無人航空機操縦者技能証明制度等が創設されましたが、本日より改正法が施行され、 機体認証制度等が開始されるとともに、無人航空機の有人地帯上空における補助者なし目視外飛行が可能となることから、登録検査機関、登録講習機関及び登録更新講習機関の登録の有効期間を3年、指定試験機関の指定の有効期間が5年とされました。

【国土交通省HP】　無人航空機総合窓口サイト

【国土交通省HP】　無人航空機登録ポータルサイト

【国土交通省HP】　無人航空機レベル4飛行ポータルサイト

【国土交通省HP】　無人航空機操縦者技能証明

【国土交通省HP】　無人航空機の飛行許可・承認手続　(飛行カテゴリーの決定フロー等)