道は、令和３年３月に第３次「北海道地球温暖化対策推進計画」を策定し、長期目標である2050年「ゼロカーボン北海道」の実現に向け取り組みを開始しました（令和５年４月にゼロカーボン北海道推進計画に名称を変更）。
令和７年２月、国は「地球温暖化対策計画」を「GX2040ビジョン」の策定と合わせて改定し、新たな温室効果ガス削減目標「2035年度：60％削減、2040年度：73％削減（いずれも2013年度比）」を設定しました。
こうした状況変化を踏まえ、道も新たな温室効果ガス削減の中期目標を設定し、めざす姿、取組の基本的な考え方や重点的な取組、補助指標の追加・拡充を行うとともに、道内の脱炭素の現状や方向性などをわかりやすく示し、道民や事業者の方々と共有することで、道内一体となって取り組んでいくためのガイドブックとなるよう、ゼロカーボン北海道推進計画(第２次)を策定しました。
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計画の位置付けと期間
計画期間は以下のとおりとし、将来の電力需要量や脱炭素技術の開発・実装の不確実性が大きい中、今後の世界的な動きや国の新たな制度・施策等の状況、イノベーションの進展なども踏まえ、目標の達成状況・関連指標・施策の進捗状況等の点検を毎年行い、進捗が遅れている項目について柔軟な見直し・充実強化を図るなど、PDCAサイクルを適切かつ効果的に回していくとともに、途中年度の状況も踏まえながら、必要に応じ適宜計画の見直しの検討を行います。
なお、気候変動への対応は、温室効果ガス排出を削減する「緩和策」だけでなく、将来予測される気候変動による被害の回避･軽減を図る「適応策」も併せて、計画的に進める必要があります。そのため、道では、本計画による「緩和策」と気候変動適応法第12条に基づく「北海道気候変動適応計画」に定める「適応策」を両輪として取り組んでいきます。
長期目標
道内の温室効果ガス排出量の長期目標を次のとおりとします。
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このイラストは、道民一人ひとりが意識を変え、脱炭素の視点を持って責任ある行動をとることにより、2050年までに、温室効果ガス排出量と森林等による吸収量のバランスが取れ、環境と経済・社会が調和しながら成長を続ける北の大地「ゼロカーボン北海道」が実現したイメージ図です。
中期目標
国の「地球温暖化対策計画」の削減目標や対策・施策を踏まえるとともに、道独自の取組なども勘案し、2050年までのゼロカーボン北海道の実現に向けて、弛まず着実に歩んでいくための、2030年度及び2035・2040年度の中期目標を次のとおりとします。
めざす姿
本計画では、「地域の脱炭素化」と「地域と共生したGX政策の推進」をめざす姿に掲げ、道民、事業者、市町村などと連携・協働して環境、経済及び生活に十分配慮しながら、道内全体の脱炭素の取組を推進します。
温室効果ガス排出抑制等の対策・施策
2040年度の中期目標の達成に向けた温室効果ガス排出抑制等の取組の基本方策と、それに沿って特に重点的に進める取組や分野毎の対策・施策を示します。
なお、「ゼロカーボン北海道」の実現をめざす上で、「北海道省エネルギー・新エネルギー促進条例」に基づく「北海道省エネルギー・新エネルギー促進行動計画」及び「北海道森林吸収源対策推進計画」は、省エネルギーや再生可能エネルギーの開発・導入、森林吸収源の確保といった点で本計画と密接に関係することから、一体で取り組んでいきます。
【１】取組の基本的考え方
2050年までの「ゼロカーボン北海道」の実現に向けては、取組の基本方策を次のとおりとするとともに、その推進にあたっては、「これまでのスタイルや発想の転換（Change）」、「あらゆる社会システムの脱炭素化への挑戦（Challenge）」、「革新的なイノベーションによる新たな未来の創造（Creation）」という３つの「Ｃ」をキーワードとして、取組を進めます。
【２】重点的に進める取組
本計画期間においては、2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロをめざすという長期的な視点を持ちながら、本道の特徴や優位性を活かし、社会システムの脱炭素化、地域と共生した再生可能エネルギーの最大限の活用、そして二酸化炭素吸収源の確保を重点的に進める取組と位置付け、道民や事業者などの各主体とともに積極的に推進します。
計画の推進体制等
■ 幅広い関係者との連携・協働
この計画の目標は、道の取組だけでは達成することはできず、様々な主体と連携して取り組み、北海道全体として達成を目指すものです。
このため、産業、経済、金融などの幅広い関係団体等から構成される「ゼロカーボン北海道推進協議会」において、先進的な気候変動対策に資する取組やイノベーション、ESG投資などの見える化を通じ、脱炭素社会の実現に向けた意識の共有や積極的な姿勢の醸成を図り、主体的な取組の促進と新たな連携・協働を生み出すことで、道内の気候変動対策を一層推進します。
■ 条例に基づく道民・事業者等の役割
「北海道地球温暖化防止対策条例」では、各主体の責務などを定めています。カーボンニュートラルの実現には、2040年までにどのように取り組むかが非常に重要になることから、各主体が意識を転換し、積極的に行動することが必要です。
■ 市町村の役割
「地球温暖化対策推進法」に基づき全ての市町村に義務付けられている「地方公共団体実行計画（事務事業編）」の策定が求められるほか、2050年までのカーボンニュートラルの実現を目標として掲げ、地域循環共生圏や自立分散型エネルギーシステムの構築など、先進的な取組を進めることが期待されます。
住民に最も身近な基礎自治体として、本計画や「北海道環境基本計画」に示す方向に沿って、地域の自然的・社会的特性等を踏まえ、地域に密着したよりきめ細やかな対策・施策を推進することが期待されます。
■ NPOなど民間団体の役割
環境保全に資する活動を自主的に行うとともに、それぞれが有する知識や技術等をもとに、道民に脱炭素社会の実現に向けた取組の環を広げることが期待されます。
また、道民、事業者、行政が連携、協働して取り組むことができるよう、各主体を結びつける担い手としての役割を実践することが期待されます。
■ 地球温暖化防止活動推進センターなどの役割
「北海道地球温暖化防止活動推進センター」は、道民、事業者への地球温暖化対策の普及啓発や活動の支援を行うほか、市町村、民間団体等とのパートナーシップを図り、官民連携の創出や地域に密着した取組を行います。
■ 庁内の推進体制
知事をトップとする部局横断組織である「ゼロカーボン北海道推進本部」により、庁内の連携及び施策の調整を図り、気候変動に関する施策を総合的かつ計画的に推進するとともに、振興局長を本部長とする「地方推進本部」に設置したゼロカーボン推進室において地域の実情に応じた取組を機動的かつ積極的に支援します。
■ 計画の進捗評価
本計画に基づく措置及び施策の実施状況及び効果について、産業活動と温室効果ガス排出量の状況などを確認しながら、定期的に「北海道環境審議会」による評価を受け、その結果を公表するとともに、施策の見直し等に活用します。
■ 計画の見直し
本計画の目標の達成に向けて対策を着実に進めていくためには、将来の電力需要量や脱炭素技術の開発・実装の不確実性が大きい中、今後の世界的な動きや国の新たな制度・施策等の状況、イノベーションの進展なども踏まえ、目標の達成状況、関連指標、個別対策・施策の進捗状況等の点検を毎年行い、進捗が遅れている項目について柔軟な見直し・充実強化を図るなど、PDCAサイクルを適切かつ効果的に回すとともに、途中年度の状況も踏まえながら、必要に応じて適宜計画の見直しの検討を行います。
