道における環境配慮契約への対応方針～効果的な導入のあり方～
1 趣旨
道では、道の事務事業における温室効果ガス排出量の削減のため、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」に基づき、「道における環境配慮契約への対応方針」を平成26年3月に策定し、全庁的に環境配慮契約に関する取組を行っています。
2 対応する契約
（1）産業廃棄物の処理に関する契約
（2）自動車の調達に関する契約
（3）建築物の設計に関する契約
（4）電気の供給に関する契約
3 契約実績の公表
毎年度、本対応方針に基づく契約実績の概要を取りまとめ、その結果をホームページ等で公表します。
4 対応方針（本文）
国や道の動向等を踏まえ、令和8年3月に対応方針の見直しを行いました。
5 法令に違反する発電施設からの再エネ電力の調達を避ける取組
道では、地域との共生を大前提に、環境と経済の好循環の実現に向け、良質な投資を促進し、自然と調和して地域とともに歩む再エネ事業を応援するため、国と同様、法令に違反する発電施設からの再エネ電力の調達を避ける取組を規定しました。
主な内容
(1) 「道の事務・事業に関する実行計画」及び「道における環境配慮契約への対応方針」において、再エネ電力の調達にあたり、法令に違反する発電施設で発電された電力の調達を避ける旨を規定。
(2) 「北海道における電力の調達に係る環境配慮要綱」に基づき、入札に参加する小売電気事業者に対し、法令に違反する発電施設からの再エネ電力を供給しない旨の誓約を求める。
(3) 契約書により、供給される再エネ電力について、法令の違反が明らかになった場合、その供給を停止するとともに、法令の違反がない再エネ電力を供給する旨の是正措置等を求める。
関連資料
○ 第6期道の事務・事業に関する実行計画（R8.3策定） 第3の1
○ 北海道における電力の調達に係る環境配慮要綱（R8.6改定） 様式2（誓約書）
○ 電力の調達に係る契約書等記載例
○ 太陽光発電施設に係る事業計画策定ガイドライン関係法令に基づく行政処分一覧
○ 環境配慮契約法基本方針関連資料（R8.3改正） P53-58
