新エネルギー設備導入支援事業

事業概要

補助対象者

・市町村
・市町村（複数の市町村を含む。）と法⼈及び任意団体、その他知事が適当と認めた者を構成員とする共同体（コンソーシアム）
・道内に事務所又は事業所を有する法人（法人事業者）（営利を目的とせず、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与することを目的として、継続的かつ自発的に行われる活動を行う法人その他の団体を含む。）
・複数の法人事業者で構成された共同体（法人コンソーシアム）

事業期間

事業は交付決定後に開始し、令和７年（2025年）3月31日までに完了します。
ただし、やむを得ない事由により交付決定日前に着手する必要がある場合は、事前着手届出書を提出願います。

補助対象事業

1．新エネルギー設備等の導入

新エネルギーの設備導入により、地域の課題解決や活性化、設備を導入する地域への貢献に寄与する事業で、他の道事業に採択されたことがない以下のいずれかに該当する公共性の高い事業。
●新エネルギー設備単体の導入
●新エネルギー設備及び省エネルギー設備の両方の導入

2．エネルギー地産地消事業化モデル⽀援事業の成果の横展開

上記1の事業であって、かつ、当該事業の成果の横展開を図る事業。 (PDF 184KB)

注意事項

●新エネルギー設備のみを導入する事業は対象ですが、新エネルギー設備の導入を伴わない省エネルギー設備のみを導入する事業は対象外です。

●対象事業は、以下の例を参考としてください。
・バイオガスプラントと高効率給湯器を同時に導入　
・太陽光発電・高効率照明・EMSの同時導入
・温泉施設、農業用施設や公共施設等への木質バイオマスボイラーの導入
・温泉熱の農業ハウス等への利用　　　　　　　　　
・雪氷冷熱の利用
・農業用ハウスへの地中熱ヒートポンプ、地中熱交換システムの導入
・オンサイトPPAモデルによる公共施設への電力供給
・工業団地等における複数工場等への新エネボイラー導入　など

●その他
・生産設備及び事務機器以外の設備であること
・省エネルギー設備の導入費用が、補助対象経費の1/2以内であること
（費目が一式となっている場合など、明確に区分できないものは、その費用を除いた額で省エネルギー設備の導入費用が1/2以内となること）

※法人事業者の場合、別紙様式「市町村の計画等との整合性についての確認書」の提出が必要です。
※国の補助事業を併用できる場合があります。活用を検討する場合は、事前にご相談ください。

補助期間・補助率・限度額

1．新エネルギー設備等の導入

【事業期間】単年度
【補助率】補助対象経費の1/2以内
【限度額】5,000万円

※法人事業者が実施する補助事業において、補助対象経費の中に補助対象者の自社又は資本関係にある会社からの調達分（設計、工事を含む）がある場合、利益等排除の対象とし、調達品の原価（製造原価または工事原価）をもって補助対象経費とします。