事業概要
補助対象者
・市町村
・市町村（複数の市町村を含む。）と法⼈及び任意団体、その他知事が適当と認めた者で構成された共同体（コンソーシアム）
事業期間
事業は交付決定後に開始し、令和7年（2025年）3月10日までに完了します。
ただし、やむを得ない事由により交付決定日前に着手する必要がある場合は、事前着手届出書を提出願います。
補助対象事業
設備の導入に向けた設計を行い、将来的に地域の課題解決や活性化に寄与すると認められる事業で、他の道事業に採択されたことがない以下のいずれかに該当する公共性の高い事業。
・新エネルギー設備の設計
・新エネルギー設備の導入と同時に行う新エネルギー＋省エネルギー設備の設計及び当該設計に要する調査事業
＜対象事業例＞
・オンサイトPPAモデルによる公共施設への電力供給
・オフサイトPPAモデルによる農地での発電事業
・新エネVPPによる地域の電力マネジメント（新電力事業）
・工業団地等における複数工場等への新エネボイラー導入 など
※法人事業者の場合、別紙様式の「市町村の計画等との整合性についての確認書」の提出が必要です。
※国の補助事業を併用できる場合があります。活用を検討する場合は、事前にご相談ください。
補助率及び上限額
【補助率】1/2以内
【上限額】500万円
令和6年度(2024年度)公募の関係資料・様式
公募案内
交付要綱
事業計画書
補助金交付申請・実績報告などの様式
交付申請の様式
※事業計画の認定後にご提出いただきます。
実績報告の様式
※補助事業の終了後にご提出いただきます。
6 処分制限財産の台帳の写し（※該当がある場合のみ提出。）
