道では、エネルギー地産地消を促進するため、新エネルギー資源を活用した実用化目前の先端技術等を地域の特性に合わせて仕様や能力を最適化し、新エネルギーの製造から貯蔵・輸送・利活用までのサプライチェーンを構築するなどの取組に対し、予算の範囲内で補助します。
【公募期間】令和５年（2023年）４月３日（月）から５月３１日（水）まで
補助対象者
市町村（複数の市町村を含む。）と大学などの研究機関等、法人、任意団体又はその他知事が適当と認めた者で構成された共同体（以下「コンソーシアム」という。）。
※コンソーシアムを構成するに当たっては、「コンソーシアム協定書」を締結してください。
補助対象事業
地域に有する新エネルギー資源を活用し、大学等の研究機関が保有する実用化目前の先端技術を地域に導入し、新エネルギーの製造から貯蔵・輸送・利活用までの新エネルギー地産地消サプライチェーンの構成など、実用化に向けた設備導入等を行う事業であって、かつ、次のいずれにも該当している事業。
- 地域のエネルギー活用に向けた市町村等の計画に基づいた事業であること
- 事業の検討から設備等の導入を行う複数年度の事業であること
- 民間資金等の確保を前提とした将来の事業採算性を示すことができる事業であること
- 地域の経済団体（業種別団体等）や金融機関等が参加した補助対象事業の検討組織を設置することができる事業であること
- 事業の進捗状況、課題、成果等を公表することができる事業であること
- 補助事業終了後、補助事業者自らが事業成果等の普及啓発等を行うものであること
補助率及び上限額
【補助率】
２/３以内
【上限額】
最長３カ年度で総額２億円とする。
（ただし、１カ年度目は7,000万円以内とし、単年度の限度額は予算の範囲内とする。）
※補助対象経費などの詳細は公募案内をご覧ください。
令和５年度（2023年度）の公募について
事業概要
公募案内
交付要綱
事業計画書
※公募案内、交付要綱等をご覧いただいた上で、応募の際はこちらをご提出ください。
補助金交付申請・実績報告などの様式
交付申請の様式
※事業計画の認定後にご提出いただきます。
実績報告の様式
※補助事業の終了後にご提出いただきます。
７ 処分制限財産の台帳の写し（※該当がある場合のみ提出。）
