ゼロカーボン・モビリティ導入支援事業（公募中・期限延長）

道では、地域主導のエネルギー地産地消の取組を加速し、「ゼロカーボン北海道」の実現を促進するため、新エネルギーによる発電設備と電気自動車や定置型蓄電池を組み合わせて、余剰電力の蓄電や蓄電池からの電力供給を行うエネルギー自立型施設（以下「Ｖ２Ｘ」という。）の構築に対し、予算の範囲内で補助します。

　【公募期間】令和５年（2023年）８月８日（火）から１０月２０日（金）まで

補助対象者

１　市町村（複数の市町村による共同体を含む。）
２　市町村（複数の市町村を含む。）と法人、任意団体又はその他知事が適当と認めた者で構成された共同体（以下「コンソーシアム」という。）
　　※　コンソーシアムを構成するに当たっては、「コンソーシアム協定書」を締結してください。

補助対象事業

１　次の表のａとｂに示す設備を必ず導入し、地域特性を十分に活かしたＶ２Ｘの構築に併せて施設の電力消費ピークカットや災害等の停電時におけるレリジエンス対策を行うなど、新エネルギー設備と電気自動車の導入効果を増大させる事業であること。
２　市町村が単独で申請する場合は地域の企業や団体等と連携してＶ２Ｘ導入の取組を進める事業であること。
３　前項に掲げる事業については、次のいずれにも該当していなければならない。
（１）非常時にも対応可能な仕組を構築する事業であること
（２）事業の進捗状況、課題、導入成果等を公表することができるものであること
（３）補助事業終了後、補助事業者自らが事業成果等の普及啓発等を実施するものであること


区分	補助対象設備	摘要
ａ：新エネルギー発電設備	(ａ)太陽光発電設備 (ｂ)風力発電設備 (ｃ)その他の新エネルギー発電設備 (ｄ)上記設備の設置に必要な設備等	(ａ)、(ｂ)、(ｃ)のいずれかを必ず設置すること。
ｂ：Ｖ２Ｘ関連設備	(ａ)電気自動車（ＥＶ） (ｂ)充放電設備 (ｃ)充電器 (ｄ)外部給電器 (ｅ)定置蓄電池 (ｆ)上記設備の設置に必要な設備等 (ｇ)ａの新エネルギー発電設備からの電力を建物やＶ２Ｘ関連設備へ供給するために必要な設備等	(ａ)と(ｂ)は必ず導入・設置すること。なお、補助対象設備のうち、リースにより導入する設備等がある場合は、リース事業者もコンソーシアムの構成員となり共同申請すること。その際、リース事業者は、コンソーシアム構成員との間に締結するリース契約により設置する補助対象設備等の補助金相当分をリース料から減額すること。