地域未来投資促進法による支援措置のページ（産業振興課）

地域未来投資促進法に基づく基本計画を作成した地域において、その基本計画に定められた「地域の特性」「経済的効果」等に該当する事業を行う事業者 ※１

〈国税 ※２〉

法人税

特別償却又は税額控除のいずれかを選ぶことができます。

〈機械装置・器具備品（上乗せ要件を満たす場合）〉

　特別償却35％（最大50％）又は税額控除４％（最大６％）

〈建物・付属設備・構築物〉

　特別償却20％又は税額控除２％

〈道税 ※３〉

不動産取得税

 道固定資産税

最大３年間免除

※不動産取得税は、取得時最大全額

最大３年間免除

※市町村税の固定資産税の課税免除等の有無は、立地市町村によって異なります

※１　税制（国税・地方税）による支援を受けるためには、道から事業計画の承認を受けた後、北海道経済産業局に課税の特例に係る確認申請を行い、国の確認を受ける必要があります。

※２　国税による支援を受けるための主な要件は、次のとおりです。

　①事業に先進性があること

　②労働生産性の伸び率が４％以上又は投資収益率が５％以上

　③設備投資額が１億円以上

　④設備投資額が前年度償却費の25％以上（対象事業者が連結会社の場合には同一の連結の範囲に含まれる全ての会社の減価償却費を合算すること。）

　⑤対象事業の売上高伸び率がゼロを上回り、かつ、過去５年度の対象事業に係る市場規模の伸び率より５％以上高いこと

　⑥旧計画が終了しており、その労働生産性の伸び率４％以上、かつ、投資収益率５％以上

※３　道税による支援を受けるための主な要件は、家屋及び土地の取得価額の合計が１億円超（農林漁業関連業種及びその関連業種に係るものにあっては5,000万円超）であることなどです。

※４　市町村税による支援を受けるための主な要件は、立地市町村によって異なりますので、各市町村に個別にお問い合わせください。

　各地域で作成された基本計画に記載されている地域の特性及びその活用戦略に沿った事業計画であること

事業計画期間を通じた地域経済牽引事業による付加価値増加分が各基本計画に掲げられた平均付加価値額を上回る計画であること

※付加価値額 ＝ 売上高 － 費用総額 ＋ 給与総額 ＋ 租税公課

地域の事業者に対する相当の経済的効果が見込まれること

※計画毎に売上や雇用者数等の条件があるため、各地域の基本計画をご覧ください