船舶用火工品の販売について

船舶用信号えん管等を販売するには許可が必要です

船舶に装備する信号えん管等は、火薬類取締法に規定する火薬類(船舶用火工品)に該当し、その販売の業を営む場合は、同法に基づき、販売所ごとに知事の許可を受ける必要があります。

1.販売営業許可が必要な信号えん管等(船舶用火工品の主なもの)

• 信号紅炎
• 火せん
• 自己発煙信号
• 発煙浮信号
• 緊急保安炎筒(火薬量が150グラムを超えるもの) など

2.許可を受けることができない者(欠格事由)

次のいずれかに該当する者は、許可を受けることができません。

• 法第44条の規定により許可を取り消されてから3年を経過していない者
• 禁固以上の刑に処せられ、その執行後又は執行を受けることがなくなってから3年を経過していない者
• 心身の故障により火薬類の販売の業を適正に行うことができない者として経済産業省令で定めるもの
• 法人又は団体であって、その業務を行う役員のうちに上記のいずれかに該当する者があるもの

3.火薬庫の設置義務

• 船舶用火工品を販売するには、それを貯蔵するための火薬庫を設置する必要があります(別途、知事の許可を受け、設置工事の完了後、完成検査を受けることが必要です)。ただし、火薬類のうち船舶用火工品のみを販売する場合は、卸売店等が設置する火薬庫を共同使用することができます(別途、知事の許可を受けることが必要です)。
• 設置又は共同使用する火薬庫について、国家試験に合格して乙種又は甲種火薬類取扱保安責任者免状を取得した者のうちから火薬類取扱保安責任者及び同代理者を選任する必要があります。

4.許可申請に必要な書類

□火薬類販売営業許可申請書(様式第6) (DOCX 14.8KB)

□事業計画書(様式任意、以下記載事項)

• 火薬庫の位置、種類、棟数、付近の状況、保安距離、構造設備の大要並びに貯蔵する火薬類の種類及び最大貯蔵量
• 火薬庫外において貯蔵する場合は、火薬庫外貯蔵場所の所在地並びに貯蔵する火薬類の種類及び最大貯蔵量
• 火薬庫に係る火薬類取扱保安責任者の氏名、生年月日、免状の種類及び番号
• 従業者の員数

□仕入先との間の火薬類の取引を証する書面
□事業開始後2年間の収支予算
□登記簿謄本(法人のみ)
□定款の写し(法人のみ)
□住民票
　申請者が個人の場合：全ての事項が記載された世帯全員のもの
　申請者が法人の場合：その業務を行う役員全員の全ての事項が記載されたもの
□販売所の位置図(5万分の1。火薬庫の位置も記載)
□販売所の付近見取図
□販売所の平面図

5.申請手数料

110,000円(北海道収入証紙)

6.販売営業許可申請と同時に手続きが必要なもの

• 火薬庫設置等許可申請(手数料73,000円)又は火薬庫共同使用許可申請(手数料不要)(火薬庫を設置する場合は、設置工事の完了後、完成検査申請(手数料41,000円)が別途必要。)
• 火薬庫外貯蔵場所指示申請(手数料不要)
• 火薬類に関する保安教育計画認可申請(手数料不要)

7.罰則

知事の許可を受けないで火薬類の販売の業を営んだ場合、3年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられ、又はこれを併科されることがあります。

8.申請及びお問合せ先

※札幌市内で火薬類の販売の業を営む場合は、札幌市消防局にお問い合わせください。
　札幌市消防局予防部査察規制課　
   札幌市中央区南4条西10丁目 電話番号011-215-2050

9.国家試験(火薬類取扱保安責任者試験)に関するお問合せ先

一般社団法人北海道火薬類保安協会
札幌市中央区北5条西6丁目 第二道通ビル7階 電話番号011-200-8330