手助けのふりをした勧誘・斡旋にご注意ください

不審な勧誘・斡旋の事例

【事例1】
 中小企業倒産防止共済制度(経営セーフティ共済)や保証制度の利用のお手伝いをする、といったFAXやダイレクトメールが送りつけられてくる。

  • 中小企業倒産防止共済制度(経営セーフティ共済)は、入会金、年会費、保証料は必要ありません。(一定の掛金は必要です。詳しくはリンク先をご覧ください)
  • 信用保証協会では、金融斡旋屋などの第三者が介入した保証を取り扱いません。
    また、信用保証協会に似た名前で来るFAXやダイレクトメールにも十分ご注意ください。
    なお、信用保証協会は、所定の保証料以外に、相談料、手数料、入会金などは必要ありません。

【事例2】
 貸付や保証を受けるために、何らかの団体の会員になる必要があると思わせ、入会金、年会費、保証料などを振り込ませる。

【事例3】
 「中小企業に関係した組合に加入すれば、有利な資産運用が受けられる」などといった不審な勧誘を受ける。

 このような勧誘には十分ご注意ください。

中小企業庁が作成したリーフレット(PDF:約250kb)(中小企業庁のサイトにアクセスします)もご覧ください。

不審な勧誘・斡旋などがあった場合

不審な勧誘・斡旋などがあった場合は、次の機関や、お近くの警察署にお問い合わせください。

中小企業倒産防止共済制度(経営セーフティ共済)については・・・
 独立行政法人中小企業基盤整備機構北海道本部 TEL 011-210-7470

信用保証制度については・・・
 北海道信用保証協会 TEL 011-241-5554

中小企業に関連する組合からの不審な勧誘については・・・
 北海道経済産業局中小企業課 TEL 011-709-1783

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