ステップアップ貸付(4)環境・エネルギー

融資対象

1.次のいずれかに該当する施設を導入するもの

(1)省エネルギー施設

北海道省エネルギー・新エネルギー促進条例に定めるエネルギーを効率的に使用する別表3-1に掲げる施設

(2)新エネルギー施設

北海道省エネルギー・新エネルギー促進条例に定める別表3-2の新エネルギーを使用する施設

(3)環境負荷低減を図る施設

別表3-3に掲げる次の施設
(ア)産業廃棄物処理・運搬施設
(イ)特定フロン等の転換、排出抑制、回収施設
(ウ)次世代自動車・低公害車及び燃料供給施設
(エ)環境負荷低減型生産プロセスへの転換施設

2.省エネルギーや新エネルギーなど環境産業に関する次の新技術・新製品等の事業化に取り組むもの

(ア)国又は地方公共団体等の補助金等の交付を受けて研究開発したもの
(イ)技術・ノウハウ面で新規性を有するものとして公設の試験研究機関が認めた事業を行うもの 
(ウ)新エネルギー供給施設(固定価格買取制度に基づく国の認定を受けているものに限る)

「環境産業」の対象分野はこちらのページをご覧ください。

融資条件

資金使途

事業資金

融資金額

1億円以内

融資期間

1年超10年以内(うち据置1年以内)

融資利率

固定金利

3年以内・・・年1.1%
5年以内・・・年1.3%
7年以内・・・年1.5%
10年以内・・・年1.7%

変動金利

年1.1%(融資期間が3年を超える取扱いの場合に限る)

担保及び償還方法

取扱金融機関の定めるところによります。

信用保証

北海道信用保証協会の保証が必要となる場合があります。

融資申込み

 この融資を希望される方は、融資あっせん申込書に次の書類を添えて、商工会議所又は商工会にお申し込みください。(申込書は「各種様式ダウンロードページ」からダウンロードできます)
 また、中小企業等協同組合等及び同構成員企業は、北海道中小企業団体中央会への申込み、(公財)北海道中小企業総合支援センターの支援制度を利用する方は、同センターへの申込みも可能です。
 なお、審査上必要な場合、金融機関及び信用保証協会から、添付書類以外の資料等の提出を求められる場合があります。

必要な書類

融資対象1(1)

  • 決算書又は確定申告書2期分(2期分の決算又は申告が終了していない場合は、提出可能な決算書等及び直近の試算表)
  • 登記簿謄本(登記事項証明書)
  • (設備資金の場合)見積書又は契約書
  • 資金使途に係る事業実施に必要な許認可証の写し
  • 施設等の図面
  • 省エネルギー効果が明示された計画書又はパンフレット等
  • 事業計画書(別紙第2-2号様式)(※)

融資対象1(2)

  • 決算書又は確定申告書2期分(2期分の決算又は申告が終了していない場合は、提出可能な決算書等及び直近の試算表)
  • 登記簿謄本(登記事項証明書)
  • (設備資金の場合)見積書又は契約書
  • 資金使途に係る事業実施に必要な許認可証の写し
  • 施設等の図面
  • 事業計画書(別紙第2-2号様式)(※)

融資対象1(3)

  • 決算書又は確定申告書2期分(2期分の決算又は申告が終了していない場合は、提出可能な決算書等及び直近の試算表)
  • 登記簿謄本(登記事項証明書)
  • (設備資金の場合)見積書又は契約書
  • 資金使途に係る事業実施に必要な許認可証の写し
  • 施設等の図面
  • 事業計画書(別紙第2-2号様式)(※)
  • (公財)北海道環境財団の確認書(別紙第2-7号様式)(※)

※環境への負荷を低減させる施設に該当するか否かについて、(公財)北海道環境財団の確認が必要です。

融資対象2(ア)

  • 決算書又は確定申告書2期分(2期分の決算又は申告が終了していない場合は、提出可能な決算書等及び直近の試算表)
  • 登記簿謄本(登記事項証明書)
  • (設備資金の場合)見積書又は契約書
  • 資金使途に係る事業実施に必要な許認可証の写し
  • 国又は地方公共団体等の補助金等の交付決定書
  • 事業計画書(別紙第2-2号様式)(※)

融資対象2(イ)

  • 決算書又は確定申告書2期分(2期分の決算又は申告が終了していない場合は、提出可能な決算書等及び直近の試算表)
  • 登記簿謄本(登記事項証明書)
  • (設備資金の場合)見積書又は契約書
  • 資金使途に係る事業実施に必要な許認可証の写し
  • 事業計画書(別紙第2-2号様式)(※)
  • 新製品の新規性に係る意見書(別紙第2-8号様式)(※)

融資対象2(ウ)

  • 決算書又は確定申告書2期分(2期分の決算又は申告が終了していない場合は、提出可能な決算書等及び直近の試算表)
  • 登記簿謄本(登記事項証明書)
  • (設備資金の場合)見積書又は契約書
  • 資金使途に係る事業実施に必要な許認可証の写し
  • 固定価格買取制度に基づく国の認定通知書
  • 事業計画書(別紙第2-2号様式)(※)

(※)事業計画書、(公財)北海道環境財団の確認書及び新製品の新規性に係る意見書の様式は「各種様式ダウンロードページ」からダウンロードしてください。

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