下請取引の適正化・下請中小企業の振興について

下請取引の適正化について

下請取引については、下請代金支払遅延等防止法(通称「下請法」)や下請中小企業振興法(通称「下請振興法」)による振興基準において、親事業者(発注者)の義務や禁止行為などのルールが定められており、公正取引委員会や中小企業庁が、下請取引の適正化の指導を行っています。

「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」が策定されました。

国では、成長戦略実行計画(令和2年7月17日)において、フリーランスとして安心して働ける環境を整備するため、事業者とフリーランスとの取引について、独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法、労働関係法令の適用関係を明らかにするとともに、これらの法令に基づく問題行為を明確化するため、実効性があり、一覧性のあるガイドラインを策定することとされました。
これを受け、令和3年3月26日に、内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省の連名で「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」が策定されました。

内閣官房ホームページ
「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」(案)に対する
パブリックコメントの結果の公示及び同ガイドラインの策定について
(令和3年3月26日報道発表)

令和3年度 下請取引適正化推進月間キャンペーン標語

「トラブルの 未然防止に 発注書面」

11月は下請取引適正化推進月間です。

11月は「下請取引適正化推進月間」です。公正取引委員会のホームページ上で、下請法に関する考え方等を示した動画を公開するほか、インターネットを活用したオンライン講習会の実施や、オンライン相談会を開催しております。

講習会・相談のお申し込みはこちら。 → 公正取引委員会ホームページ

(参考)令和2年度 下請取引適正化推進月間の概要

カテゴリー

地域経済局中小企業課のカテゴリ

page top