廃棄を決定した文書の公表について
保存期間が30年を経過した旧永年保存文書
●北海道では、知事の所掌事務に係る公文書の管理に関する規則（平成10年北海道規則第46号）の一部を改正し、公文書の保存期間について、永年保存の区分を廃し、最長30年保存の区分を設けることとしました（新たな保存制度は、平成27年度以降に完結する事案に係る公文書から適用されます。）。
●これに伴い、これまで長期に保存していた永年保存文書を一律30年保存に切り替えた後、既に保存期間が30年を経過している文書について、① 歴史資料として重要なものは、｢文書館への引渡し｣、② 業務の遂行上必要があると認められるものは、｢保存期間の延長｣、③ ①及び②に該当しないものは、｢廃棄｣を行うことになりました。
●今般、この取決めにしたがって、廃棄を行う文書（平成２年度及び平成３年度に処理が完結した事案に係る文書）を決定しましたので、お知らせします。
なお、当該文書については、ホームページの公表終了後の令和４年10月以降、順次、廃棄を行います。
【このページに関する問合せ先】
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電話番号：011-231-4111（22-254）
FAX番号：011-232-1385
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※（記号）を＠に置き換えてください。
