北海道消費生活条例施行規則

 

 

北海道消費生活条例施行規則


 

北海道消費生活条例施行規則                                                                                                
 
 北海道消費生活条例施行規則

平成12年3月24日
規則第29号

     

改正

平成16年3月31日規則第84号

平成17年10月28日規則第115号

 

平成22年2月26日規則第8号

 

平成26年10月14日規則第74号 

 

令和2年3月6日規則第12号

 

 

 
  北海道消費生活条例施行規則をここに公布する。
      北海道消費生活条例施行規則
  北海道道民生活安定条例施行規則(昭和49年北海道規則第67号)の全部を改正する。
 
目次
 第1章 総則(第1条)
 第2章 危害の防止、規格等の適正化等(第2条―第18条)
 第3章 知事への申出(第19条)
 第4章 北海道立消費生活センター(第20条―第24条)
 第5章 北海道消費生活審議会(第25条―第29条)
 第6章 北海道消費者苦情処理委員会(第30条―第39条)
 第7章 雑則(第40条―第42条)
 附則
 
         第1章 総則
 
   (趣旨)
第1条  この規則は、北海道消費生活条例(平成11年北海道条例第43号。以下「条例」という。)の施行に関し    
   必要な事項を定めるものとする。
 
          第2章 危害の防止、規格等の適正化等
                  全部改正〔平成22年規則8号〕
 
    (勧告)
第2条  条例第9条第3項、第15条第2項、第15条の2第3項、第17条第3項、第19条第2項又は第20条第2項
   の規定による勧告は、別記第1号様式の危害防止勧告書、別記第2号様式の規格、表示等の基準遵守勧告
   書、別記第2号様式の2の不当な表示是正勧告書、別記第3号様式の取引方法改善勧告書、別記第4号様
   式の売渡し勧告書又は別記第5号様式の価格等引下げ勧告書により行うものとする。
                  一部改正〔平成22年規則8号〕
 
    (基準等の告示)
第3条  知事は、条例第14条第1項の規定により規格、表示等の基準又は標準を定めたときは、速やかにそ
   の旨を告示するものとする。
                  一部改正〔平成22年規則8号〕
 
    (不当な取引方法)
第3条の2  条例第16条第1項に規定する規則で定める不当な取引方法は、別表のとおりとする。
                  追加〔平成22年規則8号〕
 
    (買占め等を防止すべき商品等の指定等の告示)
第4条  知事は、条例第19条第1項若しくは第20条第1項の規定による指定をしたとき又は当該指定を解除し
   たときは、速やかにその旨を告示するものとする。
 
    (消費者苦情処理委員会への付託)
第5条  知事は、条例第24条第3項の規定により、消費者の苦情の処理について、北海道消費者苦情処理委
   員会のあっせん又は調停に付するときは、あらかじめ当該事件に係る消費者の同意を得るものとする。
 
     (資金の貸付額等)
第6条   条例第25条第1項に規定する資金(以下「資金」という。)の貸付額は、当該訴訟を提起し、又は提起
   された消費者1人につき、次条及び第11条第1項の貸付けごとに50万円の範囲内において、次に掲げる費用
   を基準として知事が定める額とする。
    (1) 民事訴訟費用等に関する法律(昭和46年法律第40号)第2章の規定により裁判所に納める費用
    (2) 弁護士に支払う費用
    (3) 前2号に掲げる費用のほか、当該訴訟に要する費用で知事が適当と認めるもの
2   前項の規定にかかわらず、資金の貸付額は、多数共同して訴訟を提起する場合にあっては、当該訴訟ご
    とに150万円(第11条第1項の貸付けにあっては、100万円)を限度とする。
3   資金は、無利子とする。
 
     (貸付けの申請)
第7条  資金の貸付けを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、別記第6号様式の消費者訴訟資金貸付
   申請書に次に掲げる書類を添付して知事に提出しなければならない。
   (1) 申請者の住民票の写し
   (2) 次条の規定により立てた連帯保証人の住民票の写し
   (3) 被害概要書(別記第7号様式)
   (4) 訴訟費用支払予定額調書(別記第8号様式)
 
     (連帯保証人)
第8条 申請者は、道内に住所を有し、かつ、独立の生計を営む連帯保証人を立てなければならない。
 
     (貸付けの決定)
第9条 知事は、第7条に規定する申請書の提出があったときは、その内容の審査及び必要な調査を行い、
   北海道消費者苦情処理委員会の意見を聴いて、資金の貸付けを行うかどうかを決定し、その旨を当該申請
   者に通知するものとする。
 
     (資金の交付)
第10条 前条の規定により資金の貸付けの決定を受けた者は、資金の交付を受けようとするときは、別記第9
   号様式の消費者訴訟資金借用証書を知事に提出しなければならない。
2 知事は、前項に規定する借用証書の提出があったときは、速やかに資金を交付するものとする。
 
     (追加貸付け)
第11条 前条の規定により資金の貸付けを受けた者(以下「借受者」という。)は、上訴その他やむを得ない理
   由により、当該資金に追加して貸付けを受ける必要が生じたときは、資金の追加貸付けを申請することがで
   きる。
2 前項の規定により申請をしようとする借受者は、別記第10号様式の消費者訴訟資金追加貸付申請書に次
   に掲げる書類を添付して知事に提出しなければならない。
    (1) 次項において準用する第8条の規定により立てた連帯保証人の住民票の写し
    (2) 訴訟費用追加貸付支払予定額調書(別記第11号様式)
3 第8条から前条までの規定は、追加貸付けの手続について準用する。
 
     (資金の返還)
第12条 借受者は、訴えの取下げ又は判決の確定等により当該訴訟が終了したときは、その日から起算して
   6月以内に当該資金の全額を返還しなければならない。
 
     (資金の返還の履行の猶予)
第13条 知事は、前条の規定にかかわらず、借受者が災害、疾病その他やむを得ない理由により当該資金の
   返還の債務の履行が困難になったと認められるときは、必要と認める期間、その者の返還の債務の全部又
   は一部の履行を猶予することができる。
2 前項の規定により資金の返還の債務の履行の猶予を受けようとする者は、別記第12号様式の消費者訴訟
   資金返還猶予申請書にその事由を証する書面を添えて知事に提出しなければならない。
3 知事は、前項の申請書の提出があったときは、その内容の審査及び必要な調査を行い、資金の返還の債
   務の履行の猶予を行うかどうかを決定し、その旨を当該申請者に通知するものとする。
 
    (資金の返還の免除)
第14条 知事は、借受者が死亡し、当該訴訟を承継する者がいないときその他特に必要があると認めるときは、
   貸し付けた資金の返還の債務の全部又は一部を免除することができる。
2 前項の規定により資金の返還の債務の免除を受けようとする者は、別記第13号様式の消費者訴訟資金返
   還免除申請書にその事由を証する書面を添えて知事に提出しなければならない。
3 知事は、前項の申請書の提出があったときは、その内容の審査及び必要な調査を行い、資金の返還の債
   務の免除を行うかどうかを決定し、その旨を当該申請者に通知するものとする。
 
     (違約金の徴収)
第15条 知事は、借受者が資金をその返還すべき日までに返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日か
   ら返還した日までの日数に応じ、その返還すべき額につき年10.75パーセントの割合で計算した違約金を徴収
   するものとする。
 
    (貸付けの決定の取消し)
第16条 知事は、借受者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該資金の貸付けの決定の全部
   又は一部を取り消すことができる。
    (1) 訴訟を提起しないとき。
    (2) 訴えを取り下げたとき。
    (3) 資金を貸付けの目的以外の目的に使用したとき。
    (4) 偽りその他不正な手段により資金の貸付けの決定を受けたとき。
    (5) 第8条に規定する連帯保証人を欠き、新たに立てられないとき。
    (6) 前各号に掲げるもののほか、この規則に違反し、又は知事の指示に従わないとき。
2 知事は、前項の規定により貸付けの決定を取り消したときは、その旨を当該借受者に通知するものとする。
3 知事は、第1項の規定により貸付けの決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し既に交
   付した資金があるときは、期限を定めて、これを返還させるものとする。
4 前条の規定は、前項の規定による資金の返還について準用する。
 
    (届出事項)
第17条 借受者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに、その旨を知事に届け出なければなら
   ない。
    (1) 訴訟を提起したとき。
    (2) 訴訟が終了したとき。
    (3) 訴えの請求の内容を変更したとき。
    (4) 借受者、連帯保証人及び訴訟代理人の住所又は氏名に変更があったとき。
    (5) 訴訟代理人を変更したとき。
    (6) 連帯保証人が死亡し、又は道外に転出し、若しくは居所不明となったとき。
2 借受者が死亡したときは、訴訟の承継人(当該訴訟の承継がない場合にあっては、連帯保証人)は、その旨
   を知事に届け出なければならない。
 
    (訴訟の経過等の報告)
第18条 知事は、必要があると認めるときは、借受者に対し、当該訴訟の経過等について報告を求めることが
   できる。

            第3章 知事への申出

第19条 条例第30条第1項の規定により知事に対して申出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申
   出書を提出しなければならない。
    (1) 申出人の氏名及び住所
    (2) 申出の趣旨及び求める措置の内容
    (3) その他参考となる事項
 
           第4章 北海道立消費生活センター
 
第20条及び第21条 削除
                   削除〔平成17年規則115号〕
 
     (入館の制限)
第22条  酒に酔っている者その他北海道立消費生活センター(以下「消費生活センター」という。)の秩序を乱
   すおそれがあると認められる者に対しては、条例第36条に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)
   は、入館を拒み、又は退館させることができる。
                  一部改正〔平成17年規則115号〕
 
     (入館者の遵守事項等)
第23条  入館者は、条例、この規則及び指定管理者の指示に従うほか、特に次の事項を遵守しなければなら
   ない。
    (1) 建物、附属設備等を汚し、若しくは損傷し、又はそれらのおそれのある行為をしないこと。
    (2) 他人に迷惑を及ぼし、又はそのおそれのある行為をしないこと。
2  指定管理者は、入館者が前項の規定に違反したことにより消費生活センターの管理運営上支障があると
   認めたときは、当該入館者に対しては、消費生活センターの使用を制限し、又は退館させることができる。
                  一部改正〔平成17年規則115号〕
 
     (知事による管理)
第24条  条例第36条の6第1項の規定により知事が消費生活センターの管理に係る業務を行う場合において
   は、第22条中「条例第36条に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)」とあるのは「知事」と、前条
   中「指定管理者」とあるのは「知事」とする。
                   追加〔平成17年規則115号〕
 
           第5章 北海道消費生活審議会
 
     (会議)
第25条  北海道消費生活審議会(以下「審議会」という。)の会議は、会長が招集する。
2   審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。
3   会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
 
    (部会)
第26条  条例第42条の規定による部会は、審議会から付託された事項について調査審議する。
2   部会は、会長が指名する委員をもって組織する。
 
第27条  部会に部会長を置き、当該部会に属する委員の互選によってこれを定める。
2   部会長は、部会を代表し、部会の事務を総理する。
3   部会長に事故があるときは、部会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。
 
第28条  部会長は、付託事項について調査審議したときは、その結果を審議会に報告しなければならない。
 
    (会長への委任)
第29条  この章に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
            第6章 北海道消費者苦情処理委員会
 
     (会議)
第30条  北海道消費者苦情処理委員会(以下「委員会」という。)の会議は、委員長が招集する。
2   委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。
3   会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
 
    (あっせん又は調停の開始)
第31条  委員長は、条例第24条第3項の規定により、消費者の苦情について、知事から委員会のあっせん又
   は調停に付された場合において、あっせん又は調停を開始しようとするときは、当該苦情に係る事業者及び
   消費者(以下「当事者」という。)にその旨を通知しなければならない。
 
    (代理人)
第32条  当事者は、代理人を選任することができる。
2   代理人の権限は、書面で証明しなければならない。
 
    (参考人の意見の聴取等)
第33条  あっせん又は調停を行う委員(以下「担当委員」という。)は、あっせん又は調停のため必要があると
   認めるときは、参考人に対し出席を求め、意見等を聴き、若しくは必要な資料の提出を求め、又は関係行政
   機関、試験研究機関等に対し、必要な調査若しくは鑑定を依頼し、及び報告を求めることができる。
     (調停案の作成)
第34条  消費者の苦情に係る調停案は、当該事件の担当委員の過半数の意見で作成するものとする。
2   担当委員は、前項の調停案を作成したときは、相当の期間を定めて当事者にその受諾を勧告するものと
   する。
 
     (あっせん又は調停の打切り)
第35条  担当委員は、担当の事件について解決する見込みがないと認めるときその他相当の理由があると認
   めるときは、担当委員の過半数の同意により、あっせん又は調停を打ち切ることができる。
 
    (委員長に対する報告)
第36条  担当委員は、担当の事件について、当事者間の合意の成立又は前条に規定する打切りによりあっせ
   ん又は調停が終了したときは、その経過及び結果を委員長に報告しなければならない。
 
    (打切りの通知)
第37条  委員長は、第35条に規定する打切りによりあっせん又は調停が終了したときは、その旨及び理由を
   当事者に通知しなければならない。
 
    (知事への報告)
第38条  委員長は、第36条に規定する報告を受けたときは、その経過及び結果を速やかに知事に報告しなけ
   ればならない。
 
     (委員長への委任)
第39条  この章に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
 
           第7章 雑則
 
    (密接関係事業者)
第40条  条例第50条第1項に規定する当該事業者と密接な関係を有するものとして規則で定めるものは、次に
   掲げるものとする。
    (1) 当該事業者と消費者との間における契約に関して、当該事業者と取引するもの
    (2) 当該事業者と消費者との間における契約に関する事項であって、消費者の判断に影響を及ぼすことと
        なる重要なものを告げ、又は表示するもの
                   追加〔平成22年規則8号〕
 
     (身分証明書)
第41条  条例第50条第2項に規定する身分を示す証明書の様式は、別記第14号様式とする。
                   一部改正〔平成22年規則8号〕
 
    (公表)
第42条  条例第51条第1項の規定による公表は、本庁の掲示場への掲示その他道民に広く周知できる方法に
   よりするものとする。
2   公表する事項は、次に掲げる事項とする。
    (1) 氏名及び住所(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名並びに主な事務所の所在地)
    (2) 理由
    (3) その他知事が必要と認める事項
                   一部改正〔平成16年規則84号・22年8号〕

                   附 則

 

1   この規則は、平成12年4月1日から施行する。
2   北海道消費者訴訟資金貸付規則(昭和51年北海道規則第1号)は、廃止する。
                   附 則(平成16年3月31日規則第84号)
1   この規則は、平成16年4月1日から施行する。
2   この規則による改正後の規則の規定は、平成16年4月1日以後に発行する北海道公報に係る取扱いから
   適用し、同日前に発行する北海道公報に係る取扱いについては、なお従前の例による。
                   附 則(平成17年10月28日規則第115号)
   この規則は、平成18年4月1日から施行する。
                   附 則(平成22年2月26日規則第8号)
この規則は、平成22年4月1日から施行する。 
                  附 則(平成26年10月14日規則第74号)
この規則は、公布の日から施行する。
                附 則(令和2年3月10日規則第12号)
 (施行期日)
1 この規則は、令和2年4月1日から施行する。ただし、別記第6号様式及び別記第10号様式の改正規定並び
  に附則第3項の規定は、公布の日から施行する。
 (経過措置)
2 この規則による改正後の北海道消費生活条例施行規則別表の規定は、この規則の施行の日以後にした行
  為について適用し、同日前にした行為については、なお従前の例による。
3 附則第1項ただし書に規定する改正規定の施行の際現に当該改正規定による改正前の北海道消費生活条
  例施行規則別記第6号様式又は別記第10号様式の規定に基づいて作成されている用紙がある場合において
  は、当該改正規定による改正後の北海道消費生活条例施行規則別記第6号様式及び別記第10号様式の規
  定にかかわらず、当分の間、必要な調整をして使用することを妨げない。
 
 
                  別表(第3条の2関係)

1  条例第16条第1項第1号の規定に該当する不当な取引方法

(1) 契約の勧誘の意図を明らかにせず、又は契約の勧誘以外のこと若しくは主な契約以外の契約の締結が主な目的であるかのように告げて、若しくはそのような表示をして、消費者に接近し、契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させること。
(2) 消費者が依頼又は承諾をしていないにもかかわらず、消費者の住居若しくは業務を行っている場所(以下「住居等」という。)を訪問し、又は住居等に電話をかけることにより、消費者の意に反して、又は消費者に対し勧誘を拒絶する意思表示の機会を与えずに、契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させること。
(3) 消費者が依頼又は承諾をしていないにもかかわらず、ファクシミリ装置その他の通信機器又は情報処理の用に供する機器を利用して、契約の勧誘に係る表示を送信することにより、消費者の意に反して、契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させること。

2 条例第16条第1項第2号の規定に該当する不当な取引方法

(1) 消費者の知識、経験、財産、収入、職業、身体、家族構成、住居等の状況に照らして不適当と認められる商品若しくは役務(以下「商品等」という。)の供給を内容とする契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させること。
(2) 年齢その他の要因による消費者の判断力の不足に乗じて、契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させること。

3 条例第16条第1項第3号の規定に該当する不当な取引方法

(1) 供給する商品等の品質、安全性及び内容、取引の条件その他の取引に関する事項その他の消費者の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事項(以下「商品等に関する重要事項」という。)に関する情報であって、事業者が保有し、又は保有すべきものを消費者に提供せず、契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させること。
(2) 商品等に関する重要事項について、実際の商品等又は他の事業者により供給される商品等よりも著しく優良又は有利であると消費者を誤認させる言動又は表示(以下「言動等」という。)を用いて、契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させること。
(3) 商品を設置し、若しくは利用すること又は役務の提供を受けることが法令、条例若しくは規則又は消費者の所属する団体の規約等により義務づけられていると消費者を誤認させる言動等を用いて、契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させること。
(4) 国、地方公共団体その他の公共団体若しくは著名な法人若しくは団体(以下「国等」という。)の職員である、又は国等の許可、認可、後援、委託等の関与を得ていると消費者を誤認させる言動等を用いて契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させること。
(5) 消費者が過去に締結した契約関係を利用して、当該消費者に対して、当該契約を継続し、又は新たな契約を締結する義務があると誤認させて、契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させること。
(6) 消費者若しくはその関係人の情報又はそれらの者が過去にかかわった取引における情報を利用して、当該消費者に対して、過去の不利益を回復し、又は現在被っている不利益の拡大若しくは新たな不利益の発生を防止すると誤認させて、契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させること。
(7) 契約の申込み又は承諾(以下「契約の申込み等」という。)となる行為について、当該行為が契約の申込み等にならないと誤認させる情報を提供して、契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させること。
(8) 商品等に関する重要事項であって将来において不確実な事項について断定的判断を消費者に提供して、契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させること。
(9) 第1号から前号までに掲げるもののほか、消費者に対し、商品等に関する重要事項に係る情報を提供せず、事実と異なる情報その他の誤認させる情報を提供し、又は将来において不確実な事項について断定的判断を提供して、契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させること。

4 条例第16条第1項第4号の規定に該当する不当な取引方法

(1) 消費者を威迫して困惑させる言動等を用いて、契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させること。
(2) 消費者の不幸を予言し、又は示唆し、消費者の不安をあおる言動その他の消費者を心理的に不安な状態に陥らせる言動等をみだりに用いて、契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させること。
(3) 主な契約対象以外の商品等を無償又は著しい廉価で供給することにより、消費者を正常な判断ができない状態に陥れて、主な契約対象の商品等について契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させること。
(4) 恋愛感情を利用し、又は親切を装うことにより生じた消費者の心理的な負担を利用して、消費者を正常な判断ができない状態に陥れて、契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させること。
(5) 消費者が依頼又は承諾をしていないにもかかわらず、長時間にわたって当該消費者の住居等にとどまり、若しくは当該消費者を拘束し、又は執ように反復して説得することにより、契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させること。
(6) 正当な理由なく、早朝、深夜、勤務時間その他の消費者の私生活又は業務に支障のある時間に、その住居等を訪問し、電話をかけ、又はその他私生活若しくは業務の平穏を害する方法を用いて、契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させること。
(7) 消費者が勧誘を受けることを拒絶し、又は契約を締結しない旨の意思を示しているにもかかわらず、契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させること。
(8) 消費者が事業者に対し消費者の住居等から退去すべき旨の意思を示しているにもかかわらず、当該住居等から退去せず、契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させること。
(9) 消費者が勧誘を受けている場所から退去する旨の意思を示しているにもかかわらず、当該場所からの消費者の退去を妨げることにより、契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させること。
(10) 消費者の意に反して、検討する時間又は関係人に相談する機会を与えずに、契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させること。
(11) 消費者が依頼又は承諾をしていないにもかかわらず、商品を送付し、又は商品等の供給を行い、代金その他の名目による対価を請求することにより、契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させること。
(12) 前号に掲げるもののほか、消費者が依頼又は承諾をしていないにもかかわらず、調査、情報の提供、物品の調達その他の事業活動を実施し、損失の補償その他の名目による負担を求めることにより、契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させること。
(13) 消費者の意に反して、執ように資金の借入れその他の資金の調達を勧めて、契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させること。
(14) 消費者の同意なく入手した当該消費者の個人情報又は過去の取引に関する情報を利用して、契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させること。
(15) 第1号から前号までに掲げるもののほか、消費者を威迫して困惑させ、不安にさせ、若しくは正常な判断ができない状態に陥らせ、又は消費者に迷惑を覚えさせるような方法を用いて、契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させること。

5 条例第16条第1項第5号の規定に該当する不当な取引方法

(1) 消費者の年齢、職業、収入その他の事項について、契約に関する書面又はこれに付随する書面(以下「契約書面等」という。)に虚偽の記載をし、又は消費者に虚偽の記載をさせることにより、当該消費者に不当な不利益を与えることとなる契約を締結させること。
(2) 契約書面等に消費者が行った意思表示と異なる内容を記載して、消費者に不当な不利益を与えることとなる契約を締結させること。
(3) 事業者の氏名若しくは名称又は住所その他の連絡先について、消費者に対して明らかにせず、又は虚偽の内容を告げることにより、消費者に不当な不利益を与えることとなる契約を締結させること。
(4) 消費者に対し名義の貸与を求め、又は消費者の同意なく名義を使用して、当該消費者の意に反する債務を負担させる契約を締結させること。
(5) 消費者にとって過大な量の又は不当に長期にわたる商品等の供給を内容とする契約を締結させること。
(6) 消費者の返済する能力を超えることが明らかな信用の供与を伴う契約を締結させること。
(7) 商品等の価値に比して著しく高額な価格を定める内容の契約を締結させること。
(8) 契約に係る損害賠償額の予定、違約金又は契約の解除に伴う清算金の定めにおいて、消費者に不当に高額な又は高率な負担を求める内容の契約を締結させること。
(9) 債務不履行若しくは債務履行に伴う不法行為により生じた事業者の損害賠償の責任(以下この号において「損害賠償責任」という。)の全部若しくは一部を不当に免除し、若しくは事業者にその損害賠償責任の有無若しくは限度を決定する権限を付与し、又は引き渡された目的物が種類若しくは品質に関して契約の内容に適合しないときに事業者が履行の追完をする責任を一方的に免除する内容の契約を締結させること。
(10) 商品等の供給を受ける際に必要なクレジットカード、会員証その他の資格を証するものが第三者によって不正に使用された場合に、消費者に不当に責任を負わせる内容の契約を締結させること。
(11) 消費者による契約の解除若しくは取消しの申出、契約の無効の主張若しくは代金若しくは報酬の減額の請求をすることができる権利(以下この号において「契約解除等の権利」という。)を不当に制限し、若しくは放棄させ、又は事業者に契約解除等の権利の有無を決定する権限を付与する内容の契約を締結させること。
(11)の2 事業者に対し、消費者が後見開始、保佐開始又は補助開始の審判を受けたことのみを理由として契約の解除若しくは取消しの申出又は契約の無効の主張をすることができる権利を付与する内容の契約を締結させること。
(12) 消費者に不当に不利な裁判管轄を定める内容の契約を締結させること。
(13) 第1号から前号までに掲げるもののほか、法令の規定に比べて消費者の権利を制限し、又は義務を加重する等信義誠実の原則に反し、消費者に不当な不利益を与えることとなる内容の契約を締結させること。

6 条例第16条第1項第6号の規定に該当する不当な取引方法

(1) 正当な理由なく、早朝、深夜、勤務時間その他の消費者等(消費者及びその債務を原因として法律上の支払義務を負う者をいう。以下同じ。)の私生活又は業務に支障のある時間に、その住居等を訪問し、電話をかけ、又はその他の私生活若しくは業務の平穏を害するような方法を用いて、当該消費者等に契約(契約の成立又はその内容について当事者間で争いのあるものを含む。以下この項において同じ。)に基づく債務の履行を強要し、又は債務を履行させること。
(2) 消費者等を欺き、威迫して困惑させる等の不当な手段を用いて、消費者等に金融機関、事業者若しくは消費者の関係人から預貯金の払戻し若しくは借入れをさせ、又は生命保険契約の解約その他の資産の現金化をさせることにより、当該消費者等に金銭を調達させて契約に基づく債務の履行を強要し、又は当該債務を履行させること。
(3) 正当な理由がないにもかかわらず、消費者等に不利益となる情報を信用情報機関(割賦販売法(昭和36年法律第159号)第38条に規定する信用情報機関、貸金業法(昭和58年法律第32号)第2条第15項に規定する信用情報提供等業務を行う者その他これらに類する者で購入者の支払能力に関する情報の収集及び与信業者等に対する当該情報の提供を業とするものをいう。)若しくは消費者等の関係人に通知し、又は不特定多数の者に流布する旨の言動等を用いることにより、当該消費者等を心理的に圧迫して、契約に基づく債務の履行を強要し、又は債務を履行させること。
(4) 契約の成立若しくは有効性又は債務の履行を請求するための前提となる事項について当事者間に争いがあるにもかかわらず、契約の成立若しくは有効性又は債務の履行の請求の正当性を一方的に主張して、消費者等に契約に基づく債務の履行を強要し、又は債務を履行させること。
(5) 事業者を特定する情報又は請求の根拠について明らかにせず、又は偽って、消費者等に契約に基づく債務の履行を強要し、又は債務を履行させること。
(6) 消費者等の関係人で法律上の支払義務のない者に対して、正当な理由なく、早朝、深夜、勤務時間その他の私生活又は業務に支障のある時間に、その住居等を訪問し、電話をかけ、又はその他の私生活若しくは業務の平穏を害するような方法を用いて、当該消費者等の債務の履行に協力するよう要求し、又は協力させることにより、当該消費者等に契約に基づく債務の履行を強要し、又は債務を履行させること。
(7) 第1号から前号までに掲げるもののほか、消費者等を欺き、若しくは威迫して困惑させ、又は消費者等の意に反して、長時間にわたり執ように反復する方法その他の不当な手段を用いて、当該消費者等に契約に基づく債務の履行を強要し、又は当該債務を履行させること。

7 条例第16条第1項第7号の規定に該当する不当な取引方法

(1) 契約に基づく債務について、履行期限が過ぎているにもかかわらず、消費者からの履行の督促に対して適切に対応せず、又は正当な理由なく履行を拒否し、若しくは不当に遅延させること。
(2) 契約に基づく債務について、履行期限前において、直ちに履行に着手しなければ期限内に履行されないことが明らかであるにもかかわらず、正当な理由なく債務の履行に着手しないこと。
(3) 継続的に商品等を供給する契約を締結した場合又は取引関係が反復し実質的に継続していると認められる場合において、正当な理由なく取引条件を一方的に変更し、又は適切に事前の通知をすることなく債務の履行を中止すること。

8 条例第16条第1項第8号の規定に該当する不当な取引方法

(1) 消費者のクーリング・オフの権利(特定商取引に関する法律(昭和51年法律第57号)第9条第1項に規定する申込みの撤回等を行う権利その他これに類する法令の規定又は契約により認められた権利をいう。以下同じ。)の行使に際して、当該消費者の当該申込みの撤回等を拒否し、若しくは無視し、消費者を欺き、威迫し、若しくは困惑させ、又はその他の不当な方法を用いて、当該クーリング・オフの権利の行使を妨げること。
(2) 消費者の口頭によるクーリング・オフの権利の行使の意思表示に対し、書面により行使すべきことを告げず、又は口頭により行使することを認めたにもかかわらず、後に書面によらないことを理由として、当該クーリング・オフの権利の行使を妨げること。
(3) 消費者のクーリング・オフの権利の行使に際して、手数料、送料、役務の対価又は商品の使用により得られた利益の請求その他の法令上根拠のない要求をして、当該クーリング・オフの権利の行使を妨げること。
(4) 法令において使用又は消費により消費者がクーリング・オフの権利を行使することができないこととなる商品を、消費者の自発的意思を持つことなく、使用させ、又は消費させることにより、当該消費者のクーリング・オフの権利の行使を妨げること。
(5) 継続的に商品等を供給する契約について、消費者の正当な根拠に基づく解除の申出を拒否し、若しくは無視し、若しくは解除に伴う不当な違約金若しくは損害賠償金の請求その他の法令上根拠のない要求をし、又は当該消費者を欺き、威迫し、困惑させ、若しくは執ように翻意を求める方法その他の不当な方法を用いて、当該契約の解除を妨げること。
(6) 申込みの撤回等が有効に行われたにもかかわらず、法令又は契約に基づく返金、原状回復又は損害賠償に係る債務について、正当な理由なく完全な履行を拒否し、又は不当に遅延させること。
(7) 第1号から前号までに掲げるもののほか、消費者が申込みの撤回等を行うことを妨げ、又は申込みの撤回等が有効に行われたにもかかわらず、当該申込みの撤回等によって生じた債務の履行を不当に拒否し、若しくは遅延させること。

9 条例第16条第1項第9号の規定に該当する不当な取引方法

(1) 信用の供与に係る債権及び債務について、消費者に対して自ら若しくは販売業者等(商品等の供給を行う事業者及びその取次店、代理店その他の実質的な商品等の供給を行うものをいう。以下同じ。)を通じて重要な情報を提供せず、又は消費者を誤認させるような情報を提供して、与信契約等の締結を勧誘し、又は与信契約等を締結させること。
(2) 与信契約等による信用の供与が消費者の返済能力を超えることが明らかであるにもかかわらず、当該与信契約等の締結を勧誘し、又は当該与信契約等を締結させること。
(3) 個別信用購入あっせん関係受領契約(割賦販売法第35条の3の3第1項に規定する個別信用購入あっせん関係受領契約をいう。)を締結しようとする場合に、当該消費者が当該個別信用購入あっせん関係受領契約に係る取引の内容を理解していることについて適切に確認することなく、当該契約を締結させること。
(4) 販売業者等の行為が条例第16条第1項第1号から第8号までに規定する不当な取引方法のいずれかに該当することを知りながら、又は加盟店契約に基づく関係その他の提携関係にある販売業者等の行為に関し適切に調査していればそのことを知ることができたにもかかわらず、与信契約等の締結を勧誘し、又は与信契約等を締結させること。
(5) 与信契約等において、消費者が販売業者等に対して生じている事由をもって正当な根拠に基づき債務の履行を拒絶しているにもかかわらず、消費者等に当該債務の履行を要求し、又は当該債務を履行させること。
                   追加〔平成22年規則8号〕・一部改正〔平成26年規則74号・令和2年規則12号〕
 
 
 
  (別記様式 略)
 
 

北海道の消費生活(ホーム) > 北海道消費生活条例・規則 > 北海道消費生活条例施行規則

カテゴリー

page top