北海道消費生活条例施行規則
北海道消費生活条例施行規則
北海道消費生活条例施行規則
平成12年３月24日
規則第29号
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改正 |
平成16年３月31日規則第84号 |
平成17年10月28日規則第115号 |
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平成22年２月26日規則第８号
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平成26年10月14日規則第74号 |
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令和２年３月６日規則第12号
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北海道消費生活条例施行規則
第１章 総則
（趣旨）
必要な事項を定めるものとする。
（勧告）
の規定による勧告は、別記第１号様式の危害防止勧告書、別記第２号様式の規格、表示等の基準遵守勧告
書、別記第２号様式の２の不当な表示是正勧告書、別記第３号様式の取引方法改善勧告書、別記第４号様
式の売渡し勧告書又は別記第５号様式の価格等引下げ勧告書により行うものとする。
一部改正〔平成22年規則８号〕
（基準等の告示）
の旨を告示するものとする。
（不当な取引方法）
（買占め等を防止すべき商品等の指定等の告示）
たときは、速やかにその旨を告示するものとする。
（消費者苦情処理委員会への付託）
員会のあっせん又は調停に付するときは、あらかじめ当該事件に係る消費者の同意を得るものとする。
（資金の貸付額等）
された消費者１人につき、次条及び第11条第１項の貸付けごとに50万円の範囲内において、次に掲げる費用
を基準として知事が定める額とする。
とに150万円（第11条第１項の貸付けにあっては、100万円）を限度とする。
（貸付けの申請）
申請書に次に掲げる書類を添付して知事に提出しなければならない。
（連帯保証人）
（貸付けの決定）
北海道消費者苦情処理委員会の意見を聴いて、資金の貸付けを行うかどうかを決定し、その旨を当該申請
者に通知するものとする。
（資金の交付）
号様式の消費者訴訟資金借用証書を知事に提出しなければならない。
（追加貸付け）
由により、当該資金に追加して貸付けを受ける必要が生じたときは、資金の追加貸付けを申請することがで
きる。
に掲げる書類を添付して知事に提出しなければならない。
（資金の返還）
６月以内に当該資金の全額を返還しなければならない。
（資金の返還の履行の猶予）
返還の債務の履行が困難になったと認められるときは、必要と認める期間、その者の返還の債務の全部又
は一部の履行を猶予することができる。
資金返還猶予申請書にその事由を証する書面を添えて知事に提出しなければならない。
務の履行の猶予を行うかどうかを決定し、その旨を当該申請者に通知するものとする。
（資金の返還の免除）
貸し付けた資金の返還の債務の全部又は一部を免除することができる。
還免除申請書にその事由を証する書面を添えて知事に提出しなければならない。
務の免除を行うかどうかを決定し、その旨を当該申請者に通知するものとする。
（違約金の徴収）
ら返還した日までの日数に応じ、その返還すべき額につき年10.75パーセントの割合で計算した違約金を徴収
するものとする。
（貸付けの決定の取消し）
又は一部を取り消すことができる。
付した資金があるときは、期限を定めて、これを返還させるものとする。
（届出事項）
ない。
を知事に届け出なければならない。
（訴訟の経過等の報告）
できる。
出書を提出しなければならない。
第４章 北海道立消費生活センター
第20条及び第21条 削除
（入館の制限）
すおそれがあると認められる者に対しては、条例第36条に規定する指定管理者（以下「指定管理者」という。）
は、入館を拒み、又は退館させることができる。
（入館者の遵守事項等）
ない。
認めたときは、当該入館者に対しては、消費生活センターの使用を制限し、又は退館させることができる。
（知事による管理）
は、第22条中「条例第36条に規定する指定管理者（以下「指定管理者」という。）」とあるのは「知事」と、前条
中「指定管理者」とあるのは「知事」とする。
第５章 北海道消費生活審議会
（会議）
第25条 北海道消費生活審議会（以下「審議会」という。）の会議は、会長が招集する。
（部会）
第27条 部会に部会長を置き、当該部会に属する委員の互選によってこれを定める。
第28条 部会長は、付託事項について調査審議したときは、その結果を審議会に報告しなければならない。
（会長への委任）
（会議）
（あっせん又は調停の開始）
は調停に付された場合において、あっせん又は調停を開始しようとするときは、当該苦情に係る事業者及び
消費者（以下「当事者」という。）にその旨を通知しなければならない。
（代理人）
（参考人の意見の聴取等）
認めるときは、参考人に対し出席を求め、意見等を聴き、若しくは必要な資料の提出を求め、又は関係行政
機関、試験研究機関等に対し、必要な調査若しくは鑑定を依頼し、及び報告を求めることができる。
する。
（あっせん又は調停の打切り）
めるときは、担当委員の過半数の同意により、あっせん又は調停を打ち切ることができる。
（委員長に対する報告）
ん又は調停が終了したときは、その経過及び結果を委員長に報告しなければならない。
（打切りの通知）
当事者に通知しなければならない。
（知事への報告）
ればならない。
（委員長への委任）
第７章 雑則
（密接関係事業者）
掲げるものとする。
なる重要なものを告げ、又は表示するもの
追加〔平成22年規則８号〕
（身分証明書）
（公表）
よりするものとする。
適用し、同日前に発行する北海道公報に係る取扱いについては、なお従前の例による。
この規則は、平成18年４月１日から施行する。
附 則（平成26年10月14日規則第74号）
附 則（令和２年３月10日規則第12号）
（施行期日）
１ この規則は、令和２年４月１日から施行する。ただし、別記第６号様式及び別記第10号様式の改正規定並び
１ この規則は、令和２年４月１日から施行する。ただし、別記第６号様式及び別記第10号様式の改正規定並び
に附則第３項の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この規則による改正後の北海道消費生活条例施行規則別表の規定は、この規則の施行の日以後にした行
（経過措置）
２ この規則による改正後の北海道消費生活条例施行規則別表の規定は、この規則の施行の日以後にした行
為について適用し、同日前にした行為については、なお従前の例による。
３ 附則第１項ただし書に規定する改正規定の施行の際現に当該改正規定による改正前の北海道消費生活条
３ 附則第１項ただし書に規定する改正規定の施行の際現に当該改正規定による改正前の北海道消費生活条
例施行規則別記第６号様式又は別記第10号様式の規定に基づいて作成されている用紙がある場合において
は、当該改正規定による改正後の北海道消費生活条例施行規則別記第６号様式及び別記第10号様式の規
定にかかわらず、当分の間、必要な調整をして使用することを妨げない。
別表（第３条の２関係）
(１) 契約の勧誘の意図を明らかにせず、又は契約の勧誘以外のこと若しくは主な契約以外の契約の締結が主な目的であるかのように告げて、若しくはそのような表示をして、消費者に接近し、契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させること。
(２) 消費者が依頼又は承諾をしていないにもかかわらず、消費者の住居若しくは業務を行っている場所（以下「住居等」という。）を訪問し、又は住居等に電話をかけることにより、消費者の意に反して、又は消費者に対し勧誘を拒絶する意思表示の機会を与えずに、契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させること。
(３) 消費者が依頼又は承諾をしていないにもかかわらず、ファクシミリ装置その他の通信機器又は情報処理の用に供する機器を利用して、契約の勧誘に係る表示を送信することにより、消費者の意に反して、契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させること。
(１) 消費者の知識、経験、財産、収入、職業、身体、家族構成、住居等の状況に照らして不適当と認められる商品若しくは役務（以下「商品等」という。）の供給を内容とする契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させること。
(１) 供給する商品等の品質、安全性及び内容、取引の条件その他の取引に関する事項その他の消費者の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事項（以下「商品等に関する重要事項」という。）に関する情報であって、事業者が保有し、又は保有すべきものを消費者に提供せず、契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させること。
(２) 商品等に関する重要事項について、実際の商品等又は他の事業者により供給される商品等よりも著しく優良又は有利であると消費者を誤認させる言動又は表示（以下「言動等」という。）を用いて、契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させること。
(３) 商品を設置し、若しくは利用すること又は役務の提供を受けることが法令、条例若しくは規則又は消費者の所属する団体の規約等により義務づけられていると消費者を誤認させる言動等を用いて、契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させること。
(４) 国、地方公共団体その他の公共団体若しくは著名な法人若しくは団体（以下「国等」という。）の職員である、又は国等の許可、認可、後援、委託等の関与を得ていると消費者を誤認させる言動等を用いて契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させること。
(６) 消費者若しくはその関係人の情報又はそれらの者が過去にかかわった取引における情報を利用して、当該消費者に対して、過去の不利益を回復し、又は現在被っている不利益の拡大若しくは新たな不利益の発生を防止すると誤認させて、契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させること。
(９) 第１号から前号までに掲げるもののほか、消費者に対し、商品等に関する重要事項に係る情報を提供せず、事実と異なる情報その他の誤認させる情報を提供し、又は将来において不確実な事項について断定的判断を提供して、契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させること。
(５) 消費者が依頼又は承諾をしていないにもかかわらず、長時間にわたって当該消費者の住居等にとどまり、若しくは当該消費者を拘束し、又は執ように反復して説得することにより、契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させること。
(６) 正当な理由なく、早朝、深夜、勤務時間その他の消費者の私生活又は業務に支障のある時間に、その住居等を訪問し、電話をかけ、又はその他私生活若しくは業務の平穏を害する方法を用いて、契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させること。
(12) 前号に掲げるもののほか、消費者が依頼又は承諾をしていないにもかかわらず、調査、情報の提供、物品の調達その他の事業活動を実施し、損失の補償その他の名目による負担を求めることにより、契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させること。
(15) 第１号から前号までに掲げるもののほか、消費者を威迫して困惑させ、不安にさせ、若しくは正常な判断ができない状態に陥らせ、又は消費者に迷惑を覚えさせるような方法を用いて、契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させること。
(１) 消費者の年齢、職業、収入その他の事項について、契約に関する書面又はこれに付随する書面（以下「契約書面等」という。）に虚偽の記載をし、又は消費者に虚偽の記載をさせることにより、当該消費者に不当な不利益を与えることとなる契約を締結させること。
(９) 債務不履行若しくは債務履行に伴う不法行為
(11) 消費者による契約の解除若しくは取消しの申出、契約の無効の主張若しくは代金若しくは報酬の減額の請求をすることができる権利（以下この号において「契約解除等の権利」という。）を不当に制限し、若しくは放棄させ、又は事業者に契約解除等の権利の有無を決定する権限を付与する内容の契約を締結させること。
(11)の２ 事業者に対し、消費者が後見開始、保佐開始又は補助開始の審判を受けたことのみを理由として契約の解除若しくは取消しの申出又は契約の無効の主張をすることができる権利を付与する内容の契約を締結させること。
(１) 正当な理由なく、早朝、深夜、勤務時間その他の消費者等（消費者及びその債務を原因として法律上の支払義務を負う者をいう。以下同じ。）の私生活又は業務に支障のある時間に、その住居等を訪問し、電話をかけ、又はその他の私生活若しくは業務の平穏を害するような方法を用いて、当該消費者等に契約（契約の成立又はその内容について当事者間で争いのあるものを含む。以下この項において同じ。）に基づく債務の履行を強要し、又は債務を履行させること。
(２) 消費者等を欺き、威迫して困惑させる等の不当な手段を用いて、消費者等に金融機関、事業者若しくは消費者の関係人から預貯金の払戻し若しくは借入れをさせ、又は生命保険契約の解約その他の資産の現金化をさせることにより、当該消費者等に金銭を調達させて契約に基づく債務の履行を強要し、又は当該債務を履行させること。
(３) 正当な理由がないにもかかわらず、消費者等に不利益となる情報を信用情報機関（割賦販売法（昭和36年法律第159号）第38条に規定する信用情報機関、貸金業法（昭和58年法律第32号）第２条第15項に規定する信用情報提供等業務を行う者その他これらに類する者で購入者の支払能力に関する情報の収集及び与信業者等に対する当該情報の提供を業とするものをいう。）若しくは消費者等の関係人に通知し、又は不特定多数の者に流布する旨の言動等を用いることにより、当該消費者等を心理的に圧迫して、契約に基づく債務の履行を強要し、又は債務を履行させること。
(４) 契約の成立若しくは有効性又は債務の履行を請求するための前提となる事項について当事者間に争いがあるにもかかわらず、契約の成立若しくは有効性又は債務の履行の請求の正当性を一方的に主張して、消費者等に契約に基づく債務の履行を強要し、又は債務を履行させること。
(６) 消費者等の関係人で法律上の支払義務のない者に対して、正当な理由なく、早朝、深夜、勤務時間その他の私生活又は業務に支障のある時間に、その住居等を訪問し、電話をかけ、又はその他の私生活若しくは業務の平穏を害するような方法を用いて、当該消費者等の債務の履行に協力するよう要求し、又は協力させることにより、当該消費者等に契約に基づく債務の履行を強要し、又は債務を履行させること。
(７) 第１号から前号までに掲げるもののほか、消費者等を欺き、若しくは威迫して困惑させ、又は消費者等の意に反して、長時間にわたり執ように反復する方法その他の不当な手段を用いて、当該消費者等に契約に基づく債務の履行を強要し、又は当該債務を履行させること。
(３) 継続的に商品等を供給する契約を締結した場合又は取引関係が反復し実質的に継続していると認められる場合において、正当な理由なく取引条件を一方的に変更し、又は適切に事前の通知をすることなく債務の履行を中止すること。
(１) 消費者のクーリング・オフの権利（特定商取引に関する法律（昭和51年法律第57号）第９条第１項に規定する申込みの撤回等を行う権利その他これに類する法令の規定又は契約により認められた権利をいう。以下同じ。）の行使に際して、当該消費者の当該申込みの撤回等を拒否し、若しくは無視し、消費者を欺き、威迫し、若しくは困惑させ、又はその他の不当な方法を用いて、当該クーリング・オフの権利の行使を妨げること。
(２) 消費者の口頭によるクーリング・オフの権利の行使の意思表示に対し、書面により行使すべきことを告げず、又は口頭により行使することを認めたにもかかわらず、後に書面によらないことを理由として、当該クーリング・オフの権利の行使を妨げること。
(４) 法令において使用又は消費により消費者がクーリング・オフの権利を行使することができないこととなる商品を、消費者の自発的意思を持つことなく、使用させ、又は消費させることにより、当該消費者のクーリング・オフの権利の行使を妨げること。
(５) 継続的に商品等を供給する契約について、消費者の正当な根拠に基づく解除の申出を拒否し、若しくは無視し、若しくは解除に伴う不当な違約金若しくは損害賠償金の請求その他の法令上根拠のない要求をし、又は当該消費者を欺き、威迫し、困惑させ、若しくは執ように翻意を求める方法その他の不当な方法を用いて、当該契約の解除を妨げること。
(７) 第１号から前号までに掲げるもののほか、消費者が申込みの撤回等を行うことを妨げ、又は申込みの撤回等が有効に行われたにもかかわらず、当該申込みの撤回等によって生じた債務の履行を不当に拒否し、若しくは遅延させること。
(１) 信用の供与に係る債権及び債務について、消費者に対して自ら若しくは販売業者等（商品等の供給を行う事業者及びその取次店、代理店その他の実質的な商品等の供給を行うものをいう。以下同じ。）を通じて重要な情報を提供せず、又は消費者を誤認させるような情報を提供して、与信契約等の締結を勧誘し、又は与信契約等を締結させること。
(３) 個別信用購入あっせん関係受領契約（割賦販売法第35条の３の３第１項に規定する個別信用購入あっせん関係受領契約をいう。）を締結しようとする場合に、当該消費者が当該個別信用購入あっせん関係受領契約に係る取引の内容を理解していることについて適切に確認することなく、当該契約を締結させること。
(４) 販売業者等の行為が条例第16条第１項第１号から第８号までに規定する不当な取引方法のいずれかに該当することを知りながら、又は加盟店契約に基づく関係その他の提携関係にある販売業者等の行為に関し適切に調査していればそのことを知ることができたにもかかわらず、与信契約等の締結を勧誘し、又は与信契約等を締結させること。
（別記様式 略）
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