◆アドバイス　　

　訪問販売を規制する特定商取引法では、「勧誘に先立ち、販売目的を告げなければならない」こととなっています。また、北海道消費生活条例でも、販売目的を告げることが必要です。
　この事例のように「テストを受けないか」、「子どもの教育に関し興味がないか」などと商品の販売を告げずに消費者に接近することは、法や条例に違反する行為となります。
　勧誘トークの問題点として、小学１年生の子どもに対し「中学に行ったら落ちこぼれる。」「この教材を使用しなければ、絶対に落ちこぼれる。」などと告げることは、特定商取引法で禁止されている不実告知（嘘を言うこと）の疑いがあるほか、消費生活条例で禁止されている心理的不安を与える行為に該当する可能性もあります。
　勧誘方法についても、来訪そのものを承諾したとしても、長時間勧誘や夜間など不当な時間帯の勧誘や、直接「帰ってください。」と言わなくても、「お金がない」や「主人に聞いてから考えたい」などと言っているにも関わらず勧誘を続ける行為は、特定商取引法や消費生活条例に違反する可能性が高いものです。
　契約内容についても、クレジット会社に対する書類へ「飲食店勤務」などと虚偽の記載をさせる行為は、法の禁止行為に該当するほか、９年分の教材の購入についても、条例に規定する過量販売の可能性が高いほか、契約金額によっては、消費者の財産状況から不適当と認められる勧誘に該当する場合があると考えられます。
　教材の訪問販売では、契約を急がせたり、大量の教材を契約させる事業者には注意し、契約するかどうかについて家族の人に相談するなど、時間を置いて冷静に判断することが大切です。

■重要