各種調査結果

【消費生活モニターによる各種調査結果】

道では、北海道消費生活条例第31条に基づき設置している消費生活モニターから消費生活に関する情報及び意見を収集しています。

最近の消費者問題に関する意識調査

消費者意識や最近の消費者問題に関する認知度等を把握し、今後の消費者行政施策を検討するための基礎資料とするために、消費生活モニターを対象にアンケート調査を実施しました。

 ・令和4年3月 調査結果 (PDF 808KB)

 

高度情報化社会における消費者の意識と情報リテラシー等に関する調査

近年、インターネットの普及により高度情報化社会になったことに伴い、情報セキュリティに関する消費生活相談も増加しており、また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、日用品等に関して情報が錯綜し、消費行動に大きな影響を与えたという問題も発生しました。さらに、特定商取引法の改正により、一部の特定の取引において契約書面がデジタル化することにより、インターネットを介した消費行動はより多くなると考えられています。
そこで、道として高度情報化社会における消費者の意識と情報リテラシー等に関する消費者の考え等を把握し、今後の消費者行政施策を検討するための基礎資料とするために、消費生活モニターを対象にアンケート調査を実施しました。

消費者問題に関する消費者意識及び認知度に関する調査

「訪問販売お断りステッカー」、「暮らしのレスキューサービスに関する消費者トラブル」、「LPガス契約」、「消費者問題に関するさまざまな用語の認知度」などのテーマについて、調査を実施しました。

インターネット通信販売に関する意識調査

近年、インターネット通信販売を利用した定期購入契約に関する消費者トラブルが急増していることから、インターネット通信販売に関する消費者意識等を把握し、今後の消費生活行政施策を検討するための基礎資料とするために、インターネット通信販売に関する意識調査を実施しました。

消費者問題に関する意識調査

第3次北海道消費生活基本計画の策定に向けて、今後の消費生活行政施策を検討するための基礎資料とするために、消費者問題に関する意識調査を実施しました。

クリーニング料金の店頭表示基準の遵守状況調査

全道のクリーニング店における料金の店頭表示の有無等について、調査を実施しました。   

美容料金店頭表示基準の遵守状況調査結果

全道の美容院における料金の店頭表示の有無等について、調査を実施しました。

 

生鮮食品の原産地表示状況調査結果

生鮮食品(肉類、野菜・果物、水産物)の、百貨店、総合スーパー、専門店等における原産地表示の程度について、調査を実施しました。

LPガス供給契約に関する意識調査

LPガスは、家庭生活にとって重要なエネルギーの一つですが、一部では、他の燃料に比べて料金がわかりにくい、販売業者を自由に選択できない等の問題点も指摘されています。
そこで、LPガス供給契約に関する消費者意識等を把握し、今後の消費者行政施策を検討するための基礎資料とするために、消費生活モニターを対象にアンケート調査を実施しました。

不招請勧誘や消費者の意に反する勧誘に関する意識調査

商品の販売やサービスの勧誘のために訪問販売や電話勧誘などが日常的に行われていますが、その一方で、訪問販売や電話勧誘による苦情や消費者被害が多発しており、消費者は、勧誘を受ける意思がないまま一方的な勧誘を受け、深刻な消費者被害が発生しています。北海道では、消費者被害の未然防止対策のあり方を検討するため、本調査を実施しました。

この調査結果を活用し、北海道消費生活条例を改正するとともに、北海道消費生活条例施行規則について、改正後の条例第16条第1項に規定する「不当な取引方法」及び第50条第1項に規定する立入調査等の対象となる「その他当該事業者と密接な関係を有するもの」を定めました。
詳しくは、「北海道消費生活条例・規則及び基本計画等」のページをご覧ください。

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