一般廃棄物処理施設の変更許可申請

1 申請書

2 添付書類

1 当該施設の位置図(縮尺 1/25,000~1/50,000程度のもの)
2 当該施設の付近の見取図
(1:2,500~1:10,000程度のもので周囲の地形・住宅の位置関係が分かるもの)
3 施設設置予定地付近の写真
4 関係市町村との協議及び関係法令の適合状況等(別記様式37) 最終処分場
焼却施設
別記様式37(市町村協議・関係法令) (DOC 37KB)
その他の施設
5 一般廃棄物処理施設設置等計画書(別記様式38-2又は39-2) 最終処分場 別記様式39-2(設置等計画、処分場※市町村以外) (DOC 37.5KB)
その他の施設 別記様式38-2(設置等計画書、処分場以外※市町村以外) (DOC 36.5KB)
6 施設の位置・構造等の設置に関する計画書(別記様式40) 別記様式40(位置・構造等の計画) (DOC 38.5KB)
7 構造基準に適合するために講ずる措置の内容
(別記様式41-1、41-2又はこれに準じる様式)
最終処分場 別記様式41-2(構造基準・処分場) (DOC 37.5KB)
焼却施設 別記様式41-1(構造基準・焼却施設) (DOC 37KB)
その他の施設 上記様式に準じる
8 埋立処分の計画書(別記様式45) 最終処分場 別記様式45(埋立処分の計画) (DOC 35.5KB)
その他の施設
9 維持管理に関する計画書(別記様式42-1又は42-2) 最終処分場 別記様式42-2(維持管理の計画・処分場用 ) (DOC 76.5KB)
その他の施設 別記様式42-1(維持管理の計画・処分場以外) (DOC 40KB)
10 維持管理基準に適合するために講ずる措置の内容
(別記様式43-1、43-2又はこれに準じる様式)
最終処分場 別記様式43-2(維持管理基準・処分場) (DOC 48.5KB)
焼却施設 別記様式43-1(維持管理基準・焼却施設) (DOC 46.5KB)
その他の施設 上記様式に準じる
11 地番図(処理施設及び付帯施設の位置を朱書きする)
12 災害防止に関する計画書(別記様式44) 最終処分場 別記様式44(災害防止計画) (DOC 32KB)
その他の施設
13 周囲の地形、地質及び地下水の状況を明らかにした書類及び図面
(地質の状況を明らかにした書類は、原則、ボーリング調査結果)
最終処分場
その他の施設
14  えん堤等の安定計算書 最終処分場
その他の施設
15 生活環境影響調査書
16 処理施設処理能力計算書
(最終処分場にあっては、埋立地の面積及び埋立容量計算書)
17 設計計算書
18 敷地内での施設の配置図 最終処分場
その他の施設
19  当該施設の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図、構造図
20 処理工程図 最終処分場
その他の施設
21 施設の設置及び維持管理に関する技術的能力を説明する書類
(知事認定の技術管理者講習の修了証の写し等)
22 当該土地に係る不動産登記法による登記事項証明書
23 借地等に関する書類(使用する土地が自己所有地以外の場合)
24 施設の設置及び維持管理に要する資金の総額及び資金の調達方法を記載した書類(別記様式46) 別記様式46(資金の総額及びその調達方法) (DOC 36KB)
25 最終処分場年次収支計画表(別記様式47) 最終処分場 別記様式47(処分場の年次収支計画) (XLS 44.5KB)
その他の施設
26
(法人の場合)
直前3年の各事業年度における貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表、法人税の納付すべき額及び納付済額を証する書類(新会社等で過去の貸借対照表等がない場合には、資本金の額及び株主構成等を記載した書類)
定款又は寄付行為及び商業登記法による登記事項証明書
役員の住民票の写し
株主等の住民票の写し(株主が法人である場合には、登記事項証明書)
27
(個人の場合)
資産に関する調書並びに直前3年の所得税の納付すべき額及び納付済額を証する書類
申請者の住民票の写し
未成年である場合は法定代理人の住民票の写し(法定代理人が法人である場合には、登記事項証明書及び役員の住民票の写し)
28 政令使用人がいる場合はその者の住民票の写し
29 誓約書(別記様式48-1又は48-2) 個人用
法人用
30 関係市町村の一般廃棄物処理計画との整合が確認できる書類

注1)上記書類及び図面のうち「5~12、14、16、18、20、22、23、25」は、その内容に変更がない限り添付を要さない。
注2)住民票の写しについては、本籍の記載のあるものに限るものとし、外国人にあっては外国人登録証明書の写しとする。
注3)株主等とは、発行済株式総数の100分の5以上の株式を保有する株主又は出資の額の100分の5以上の額に相当する出資をしている者
注4)不動産登記法による登記事項証明書、商業登記法による登記事項証明書、役員の住民票の写し、法人税又は所得税の納付すべき額及び納付済額を証する書類については、申請日の直近3月以内に発行されたものとする。
注5)直前の事業年度に係る有価証券報告書の添付があった場合は、上記の書類のうち、「26のア及びイ」は添付を要しない。
注6)道及び道内政令市の発行する先行許可証の添付があった場合は、上記の書類及び図面のうち、「26のウ及びエ、27のイ及びウ、28、29」は添付を要しない。

3 提出部数

◎焼却施設、最終処分場
 正本1部、副本5部(関係市町村及び縦覧場所が複数の場合は、関係市町村数と縦覧場所数の和に3を加えた部数)及び概要書17部(縦覧場所の市町村が複数の場合は、当該市町村の数に16を加えた数)

◎焼却施設、最終処分場以外
 正本1部  

4 申請手数料

・最終処分場・焼却施設
 144,000円

・最終処分場・焼却施設以外
 103,100円

5 提出先

設置場所の住所を所管する総合振興局・振興局の環境生活課

カテゴリー

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お問い合わせ

環境保全局循環型社会推進課産業廃棄物係(産業廃棄物)

〒060-8588札幌市中央区北3条西6丁目

電話:
011-204-5199
Fax:
011-232-4970

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