小型家電リサイクル

◎小型家電リサイクル

 携帯電話やデジタルカメラなどの小型家電には、鉄やアルミニウムなどのほか、金や銅などの有用金属、鉛などの有害な金属、レアメタルといわれる希少な金属などが含まれていますが、使用済となった小型家電は、その相当部分が一般廃棄物として市町村により処分されており、鉄やアルミニウムなどの一部の金属だけが回収され、金や銅などの金属は、大部分が埋立処分されています。

 このため、廃棄物の最終処分量の削減、有害物質の適正処理による環境管理の改善、資源採掘時の環境負荷低減及び資源確保の観点から、使用済小型家電の再資源化を促進するため、平成25年4月1日から「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(小型家電リサイクル法)」が施行され、使用済小型家電の回収・リサイクルが始まりました。
 
 この制度は、消費者が日常生活において使用する小型家電のうち、効率的な収集運搬が可能で、再資源化が特に必要なものを対象としており、
回収を行う市町村が、地域の特性に合わせて品目や方法を選択することができます。

 関係者が協力して、回収方法やリサイクルの実施方法を工夫しながら、それぞれの実情に合わせた形で行うもので、体制の整備ができた市町村から、順次回収が始まっています。


1 小型家電リサイクルの概要について
  (1)
制度趣旨や仕組みの概略、制度対象品目と特定対象品目の紹介、回収方法など(PDFファイル)
    (2)
法・施行令・規則等…環境省のホームページへのリンク
   

2 道内の市町村の取組状況
 
  

取組状況/調査時点 

H25. 4. 1 

H26. 4. 1 

H27. 4. 1 

H28. 4. 1 

 H29. 7. 1
 実施中

 65
(36.3%)

110
(61.5%)

 139
(77.7%)

 148
(82.7%)

 158
(88.8%)

 実施に向けて調整中

 28
(15.6%)

 21
(11.7%)

 11
(6.1%)

 10
(5.6%)

 8
(4.5%)

 未定

 75
(41.9%)

 38
(21.2%)

 25
(14.0%)

 19
(10.6%)

  6
(3.4%)

 実施予定なし

 11
(6.2%)

10
(7.8%)


(2.2%)

 2
(1.1%)

  6
(3.4%)

                                         

 (参 考) 全国における実施市町村の割合

区分(市町村数) 

実施市町村の割合
(H29.7.1現在) 

 全 国(1,736)

 75.5%

 北海道(179)

 88.8%

 東北地方(227)

 79.3%

 関東地方(408)

 88.7%

 中部地方(253)

 81.4%

 近畿地方(198)

 64.6%

 中国地方(107)

 72.9%

 四国地方(95)

 53.7%

 九州地方(270)

 56.3%

 


3 道内の市町村における小型家電リサイクルの回収方法
   (H29.7.1時点で実施中又は実施予定の回収方法。複数選択あり。)

 区分

 回答市町村数
 ボックス回収

 114

 ステーション回収

 14

 ピックアップ回収

 35

 集団回収・市民参加型回収

 1

 イベント回収

 20

 清掃工場等への持込

 38

 戸別訪問回収

 7

         

                            

4 北海道地域を対象にしている国の認定事業者

対象地域 

認定年月日 

認定事業者(本社所在地) 

 北海道

H25.6.28 

 (株)マテック (帯広市)

 北海道

 H26.2.28

 JX金属苫小牧ケミカル(株)  (苫小牧市)

 北海道

 H26.8.29

 (株)鈴木商会 (札幌市)

 北海道

 H27.1.16

 (株)クロダリサイクル (函館市)
 複数都道府県

H25.6.28

  (株)リーテム (東京都)
 複数都道府県

 H25. 8. 9

リバーホールディングス(株) (東京都)
 複数都道府県

 H26.1.23

 リネットジャパン(株) (愛知県)
 複数都道府県

 H26.8.29

 (株)イー・アール・ジャパン (広島県)

 複数都道府県

  H29.9.22

 東金属  (株) (群馬県)

 複数都道府県

  H30.3.5

 (株)ブロードリンク  (東京都)

 

5 小型家電の分解標本

  

   back.bmp

北海道 環境生活部 環境局 循環型社会推進課 循環調整グループ
〒060-8588 北海道札幌市中央区北3条西6丁目 道庁本庁舎12階
電話 011-231-4111(内線24-320)/FAX 011-232-4970

カテゴリー

環境保全局循環型社会推進課のカテゴリ

page top