海岸漂着物地域対策推進事業

海岸漂着物地域対策推進事業

道では、環境省からの補助金を活用して、海岸漂着物の集積が著しく、海岸における良好な景観及び環境の保全に深刻な影響を及ぼしている地域等において、海岸漂着物の回収・処理や、発生抑制対策等の事業を実施しています。

1.海岸漂着物等地域対策推進事業補助金

(1)補助事業の概要

海岸漂着物処理推進法第29条に基づき、都道府県が実施する海洋ごみに関する地域計画の策定や、都道府県や市町村等が実施する海洋ごみの回収・処理、発生抑制に関する事業に対し、補助金による支援を実施しています。補助率は地域の実情に合わせ、離島や過疎、半島地域等において嵩上げを実施しています。

地域計画策定・改定に係る事業(都道府県)~補助率1/2。ただし、流域圏を含んだ広域的な海洋ごみ発生抑制対策を盛り込んだ地域計画の策定ないし改定を行う場合には1千万円を上限として定額補助。
回収・処理事業、発生抑制対策事業~補助率7/10~9.5/10。ただし、漁業者等が行うボランティアにより回収された海底・漂流ごみの処理を行う場合は、各都道府県で1千万円を上限とする定額補助。

(2)本事業に係る補助金の交付要綱、様式、交付状況(北海道が市町村等に対して補助を実施しているもの)

2.令和2年度海洋プラスチックごみ発生抑制対策調査

北海道は、四方を海に囲まれ、海岸の美しい景観は重要な観光資源となっています。
しかし、現在陸域から海洋へのプラスチックごみの流出による地球規模での環境汚染が懸念されており、海岸の景観保持のほか、漁業活動にも大きな支障を生じているなど、陸域からのプラごみ流出に対する効率的な発生抑制対策が不可欠です。
 地域ごとの効果的な発生抑制対策に向け、地域特性や利用形態などを考慮し、道内のモデル地域となる複数箇所の河川域及び海岸域を選定し、陸域からのプラスチックごみ発生源の推定をめざしました。

令和2年度海洋プラスチックごみ発生抑制対策調査委託業務報告書【概要編】

目次

1.1. 業務名称
1.2. 調査目的
1.3. 履行期間
1.4. 業務実施者
1.5. 業務内容
1.5.1. 業務内容一覧
1.5.2. 調査対象地域の選定
1.5.2.(1)後志利別川水系調査地点
1.5.2.(2)石狩川水系調査地点
1.5.2.(3)天塩川水系調査地点
1.5.2.(4)常呂川水系調査地点
1.5.2.(5)十勝川水系調査地点
1.5.3. 業務工程

2.1. 河川域調査
2.1.1. 河川敷における河川ごみ散乱状況調査
2.1.2. 河川敷における河川ごみの組成調査
2.1.3. 河川マイクロプラスチック調査
2.2. 海岸域調査
2.2.1. 漂着プラスチック調査
2.2.2. 漂着マイクロプラスチック調査
2.2.3. ドローン撮影
2.3. 解析フロー(調査関係図)

3. 調査結果
3.1. 河川域調査
3.1.1. 河川敷における河川ごみ散乱状況調査結果
3.1.2. 河川敷における河川ごみの組成状況調査結果
3.1.3. 河川マイクロプラスチック調査結果
3.2. 海岸調査
3.2.1. 漂着プラスチック調査結果
3.2.2. 漂着マイクロプラスチック調査結果
3.3. 現地調査結果概要

4.1. 資料収集方針
4.2. 調査結果の考察方針
4.3. 北海道全域におけるプラスチックごみ発生源の推定
4.3.1. 河川で確認されたごみの考察
4.3.2. 海岸で確認されたごみの考察
4.3.3. 河川のマイクロプラスチックの考察
4.3.4. 海岸のマイクロプラスチックの考察
4.3.5. 海洋プラスチックごみの発生源推定
4.4. 河川流域ごとの海洋プラスチックごみ発生源と対策
4.4.1. 後志利別川
4.4.2. 石狩川
4.4.3. 天塩川
4.4.4. 常呂川
4.4.5. 十勝川

4.5. 海洋プラスチックごみの発生抑制にむけた総括
4.5.1. 漂着プラスチックごみの発生源と対策
4.5.2. 今後の課題
4.6. ドローンによる漂着ごみ調査の効率化(ドローン撮影)
4.6.1. ドローン撮影と漂着ごみ量の定量化
4.6.2. オルソ画像の解析(ラベリングと画像解析)
4.6.3. 三次元点群データ
4.6.4. ごみの定量化手法に関する現状と今後の課題・展望
4.6.5. 漂着ごみの定量化に関するまとめ

カテゴリー

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