都市防災総合推進事業

 

都市防災総合推進事業

 

 

 
 

 

□制度の目的

  都市防災総合推進事業は、密集市街地や津波発生時に大規模な災害が想定される等の防災上危険な市街地の総合的な防災性の向上を図ることを目的に、危険度判定調査等のソフト対策から、建築物の不燃化、避難路・避難場所の整備等のハード対策まで、多種多様なメニューにより、総合的に防災対策を支援する制度です。

 

 

□制度の概要

 【事業主体】
   市町村、都道府県、防災街区整備推進機構等

 【交付対象事業】

事業メニュー

概要

1.災害危険度判定調査 建築倒壊や火災の危険性、消防・避難の困難性、津波シミュレーションなど市街地の災害危険度判定に関する調査
2.住民等のまちづくり活動支援 地区住民等に対する啓発活動、まちづくり協議会の活動に対する助成、地区のまちづくり方針の作成
3.地区公共施設等整備 道路、公園等の地区公共施設や防災まちづくり拠点施設(避難所、津波避難タワー、耐震性貯水槽、備蓄倉庫、非常時通信システム等)の整備
4.都市防災不燃化促進

避難地、避難路、延焼遮断帯周辺等の不燃化促進区域における耐火・準耐火建築物の建築費及び建築物の除却、補償費への助成等

5.木造老朽建築物除却事業 重点密集市街地における延焼危険性の低減を図るための木造老朽建築物の除却に係る調査費、設計費、工事費
6.被災地における
     復興まちづくり総合支援事業
大規模な災害により被災した被災地における復興まちづくりの計画策定から施設整備までを総合的に支援

 

 

 【対象地域】

事業メニュー

対象地域

1~4

以下のいずれかに該当し、都市防災に関する計画(地域防災計画など)を踏まえて、防災上特に対策が必要とされる地区
 ・三大都市圏の既成市街地
 ・大規模地震発生の可能性の高い地域
  (地震防災対策強化地域、南海トラフ地震防災対策推進地域、
   日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域、
   又は地震予知観測強化地域、特定観測地域)
 ・指定都市
 ・都道府県庁所在の市
 ・DID地区

重点密集市街地
(住生活基本計画(全国計画)(平成23年3月15日閣議決定)に基づく「地震時等に著しく危険な密集市街地」

激甚災害による被災地
(激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第2条第1項の規定に基づき激甚災害に指定された災害により被災し、同法第3条の規定に基づく措置が適用された市町村)

※事業の詳細はこちら → 都市防災総合推進事業の事業メニュー

※道内の対象地域はこちら → 道内の都市防災総合推進事業対象市町村(オープンデータ公開有り)

※活用例はこちら → 都市防災総合推進事業活用例

※北海道作成の整備計画
 1 北海道胆振東部地震からの復興まちづくり計画(第1回変更)(H30~H31)
  (当初 北海道胆振東部地震からの復興まちづくり計画及び事前評価(H30))

 

 

□関連リンク

都市防災総合推進事業(国土交通省ホームページ) 


■都市防災総合推進事業に関するお問い合わせ先■
北海道建設部まちづくり局都市環境課まちづくり推進グループ
TEL:011-231-4111(内線:29-576) FAX:011-232-0612
 

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