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区画整理の種類

 

 

 

       

 

 個人(共同)

土地所有者または借地権者が、その土地について一人で、又は数人共同して施行します。 

 土地区画整理組合

 土地所有者又は借地権者が7名以上で、土地区画整理組合を設立して施行します。
(土地所有者及び借地権者のそれぞれ3分の2以上の同意が必要)

 区画整理会社

 宅地の所有者又は借地権者が総株主の議決権の過半数を保有し、土地区画整理事業を主たる目的とする株式会社(区画整理会社)が施行します。

 地方公共団体

 施行区域(土地区画整理事業について都市計画決定された区域)内で都市計画事業として市町村、都道府県が施行します。

 国土交通大臣

 国の利害に重大な関係があり、災害の発生などにより急を要すると認められる場合に、国土交通大臣が自ら施行します。

 都市再生機構

 国の施策に基づいて市街地の一体的かつ総合的な整備改善を促進すべき相当規模の地域内において、独立行政法人都市再生機構が施行します。

 地方住宅供給公社

 住宅の用に供する宅地の造成と一体的に土地区画整理事業を実施しなければ、居住環境の良好な宅地として造成することが著しく困難であると認められた場合に、地方住宅供給公社が施行します。

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