街路事業の予算区分としては、国庫補助負担金と社会資本整備総合交付金の2つに大別されます。
補助事業制度
都市計画道路は都市計画法第11条の都市施設と位置づけられており、同法第83条に都市計画事業に対する補助の規定がありますが、政令が未制定であり、同法に基づく国の補助は行われておりません。一方、都市計画道路は道路法上の道路でもあることから、以下のとおり、道路法に基づく補助事業制度を活用することができます。
- 地域高規格道路・重要物流道路
- ICアクセス道路
- 連続立体交差事業
- 踏切道改良計画事業
- 無電柱化推進計画事業など
社会資本整備総合交付金事業
社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設されました。
防災・安全交付金は、地域住民の命と暮らしを守る総合的な老朽化対策や、事前防災・減災対策の取組み、地域における総合的な生活空間の安全確保の取組みを集中的に支援するため、平成24年度補正予算において創設されました。
