社会資本整備総合交付金(都市防災総合推進事業)について
社会資本整備総合交付金は、地方公共団体等が行う社会資本の整備その他の取組を支援することにより、交通の安全の確保とその円滑化、経済基盤の強化、生活環境の保全、都市環境の改善及び国土の保全と開発並びに住生活の安定の確保及び向上を図ることを目的とします。
1.防災・安全交付金事業
防災・安全交付金は、地域住民の命と暮らしを守る総合的な老朽化対策や、事前防災・減災対策の取組み、地域における総合的な生活空間の安全確保の取組みを集中的に支援する事業です。
市街地整備事業>都市防災推進事業>都市防災総合推進事業>盛土による災害防止のための調査
2.盛土による災害防止のための調査
盛土等に伴う災害の発生の恐れがある区域の把握及び既存の危険な盛土の把握のために必要な調査を行う事業です。
3.社会資本総合整備計画の提出等
社会資本整備総合交付金を充てて交付対象事業を実施しようとする地方公共団体等は、社会資本総合整備計画を作成し、当該計画を国土交通大臣に提出することになっています(社会資本整備総合交付金交付要綱_第8)。また、社会資本総合整備計画を作成したときは、これをインターネットの利用により公表するものとする。交付期間の終了時には、社会資本総合整備計画の目標の実現状況等について評価を行い、これをインターネットの利用により公表するとともに、国土交通大臣に報告することになってます((社会資本整備総合交付金交付要綱_第10)。
(1)社会資本総合整備計画(都市防災総合推進事業)
○北海道における盛土による災害防止のための基礎調査(防災・安全)[計画期間:令和5年度~令和6年度(2年間)]
(2)都市防災事業計画(都市防災総合推進事業)
お問い合わせ先
建設部まちづくり局都市計画課開発指導係
電話番号:011-231-4111(内線29-814)
FAX番号:011-232-1147
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