土砂災害警戒区域等の指定状況(令和5年12月末時点)

道内の指定状況(令和5年12月末時点)

 北海道では、平成17年度より『土砂災害防止法』による区域指定を行い総合的な土砂災害対策を推進しております。
 この度、協議の整った区域について指定しました。

 令和5年12月現在の指定数は、
 土砂災害警戒区域:11,760箇所 土砂災害特別警戒区域:8,034箇所
となっております。

 指定した区域については、『北海道土砂災害警戒情報システム 土砂災害警戒区域等指定状況』をご確認ください。
 詳しくは、各総合振興局又は振興局の建設管理部用地管理室管理課、又は市町村で図面等をご確認いただけます。

土砂災害防止法とは

 この法律は、平成11年の広島市、呉市等における大規模土砂災害を契機として、平成12年5月に制定、平成13年4月に施行され、土砂災害(がけ崩れ、土石流、地すべり)から国民の生命・身体を守るために、土砂災害が発生するおそれがある区域を明らかにし、『危険の周知、警戒避難体制の整備、一定の開発の制限による住宅等の新規立地の抑制、危険区域内の住宅移転推進』等のソフト対策(施設整備によらない対策)を推進しようとするものです。

詳しくは、下記のリンク『土砂災害防止法とは』をご確認ください。

土砂災害防止法とは

 

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