総合評価落札方式における契約内容に適合した履行の確保及びダンピングの防止についてこれまでも対策を講じてきましたが、低入札工事においては、下請負者へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底等が懸念され施工体制が確保されない恐れがあることから、平成30年(2018年)4月1日以降に公告する工事から、適切な施工体制が確保されることの評価として施工体制評価を導入しています。
また、標準型(WTO対象工事)においては、従前のとおり技術提案の実現の確実性を審査する、確実性審査を継続します。
総合評価落札方式における施工体制評価及び確実性審査の試行要領
各種提出様式
積算内訳説明書、作成要領、「積算内訳説明書」の提出について
