新型コロナウイルス感染症対応関連通知の廃止について
(北海道の通知文)
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更を踏まえた新型コロナウイルス感染症対応関連通知の廃止について (令和５年６月16日 建管第330号)
（国の通知文）
1 新型コロナウイルス感染症による建設業の許可に係る特例措置の廃止について (令和５年５月８日 国不第39号)
２「新型コロナウイルス感染症対策による学校等の臨時休業に伴う建設業法上の取扱いの明確化について」の廃止について (令和５年５月８日 建管第40号)
（廃止となった通知文）
１ (国通知)新型コロナウイルス感染症に係る建設業の許可等の取扱いについて (令和２年５月29日 国土建第39号)
２ (国通知)新型コロナウイルス感染症対策による学校の臨時休業等に伴う建設業法上の取扱いの明確化について (令和２年２月２８日 国土建第482号)
３ (道通知)_新型コロナウイルス感染症対策による学校等の臨時休業に伴う建設業法上の取扱いの明確化について (令和２年３月２日 建管第1791号)
４ (道通知)新型コロナウイルス感染症に係る建設業の許可等の取扱いについて (令和２年６月５日 建管第323号)
下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について（2022年8月8日）
- 下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について（令和４年８月１日 国土交通省 不動産・建設経済局長）
- 下請代金の決定に当たって公共工事設計労務単価を参考資料として取り扱う場合の留意事項ついて （令和４年８月１日 国土交通省不動産・建設経済局建設市場整備課長）
- 別紙 留意事項
- 関係通知等一覧
- １ 建設業法令遵守ガイドラインの一部改正について（令和４年８月２日 国不建推第23号 建設業者団体宛）
- ２ 社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインの改訂等について（令和４年３月30日 国不建キ第39号 建設業者団体宛）
- ３ 「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」改訂について（平成30年７月２日 総行行第145号、国土入企第11号 各都道府県知事宛）
- ４ 施工体制台帳の作成等についての改正について（令和３年３月２日 国不建第405号 各都道府県建設業主管部局長宛）
- ５－１ 建設工事の技術者の専任等に係る取扱いについて（改正）（平成26年２月３日 国土建第272号 都道府県主管部局長宛）
- ５－２ 現場代理人の常駐義務緩和に関する適切な運用について（平成23年11月14日 国土建第161号 各公共発注者宛）
- ５－３ 主任技術者又は監理技術者の専任を要しない期間の明確化について（平成21年６月30日 国総建第75号 公共工事発注担当部局の長宛）
- ５－４ 専任の主任技術者の取扱い【要件緩和】
- ６ 主任技術者又は監理技術者の「専任」の明確化について（改正）（平成30年12月３日 国土建第309号 北海道建設部長宛）
- ７ リーフレット 「建退共制度に加入しませんか！」（独立行政法人勤労者退職金共済機構）
- ８ リーフレット 「駆け込みホットライン」（国土交通省）
- ９－１ リーフレット 「建設業フォローアップ相談ダイヤル」（国土交通省）
- ９－２ 「建設ホットライン」（北海道建設部）
- 10 建設産業における消費税の転嫁対策について（国土交通省）
- 11 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策に伴う下請契約及び下請代金支払の適正化の徹底等について（令和２年３月１１日 国土建推第３８号、国土建整第１３２号）
- 12 建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（令和２年５月１４日（令和３年５月１２日改訂版））
- 13 請債権保全支援事業について～下請建設企業・資材業者のみなさんへ～下（国土交通省）
- 14－１ 労働災害防止計画について（厚生労働省）
- 14－２ 北海道における労働災害の防止に向けた取組方針（北海道経済部）
- 15－１ リーフレット 「建設工事に従事する一人親方の皆様へ」（厚生労働省）
- 15－２ リーフレット 「建設事業を営む事業者の皆さまへ」（厚生労働省）
- 15－３ 道発注工事における社会保険等未加入対策等について （平成30年３月23日 建管第1886号 各建設業協会、建設協会会長宛）
- 16 建設業退職金共済制度について（独立行政法人勤労者退職金共済機構 建設業退職金共済事業本部）
- 17－１ 「働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト『こころの耳』」（厚生労働省）
- 17－２ 独立行政法人労働者健康安全機構 北海道産業保健総合支援センター ホームページ
- 17－３ 産業保健関係助成金（厚生労働省・独立行政法人労働者健康安全機構）
- 18－１ リーフレット「産業廃棄物を排出する事業者の皆さんへ」（北海道環境生活部循環型社会推進課）
- 18－２ リーフレット「建築物等の解体・改修時には石綿含有建材の調査が必要です」（環境省）
- 19 建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する北海道計画（平成31年３月 北海道建設部）
- 20 建設キャリアアップシステム（一般財団法人建設業振興基金）
- 21 新北海道スタイル（北海道）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた「３つの行動」の再点検等のお願いについて（2022年5月20日）
オミクロン株の特徴を踏まえた濃厚接触者の特定・行動制限及び積極的疫学調査について（2022年3月29日）
- R40316国事務連絡(オミクロン株の特徴を踏まえた取扱)を受けた道の対応
- オミクロン株による感染急拡大に伴う対応について
- R4.3.16（R4.3.22一部改正）国事務連絡
- 陽性となった皆様にお願いしたいこと
- 「知人が感染」その時どうする？～新型コロナウイルス感染症への備え～
- 新型コロナウイルス感染症～個人や家庭でできる自主的な感染対策
- 新型コロナウイルス感染症～職場でできる自主的な感染対策
- 用語説明と全体の流れ
- 接触者のリストアップと対応方法
- 接触者リスト
「北海道新型コロナウイルス感染症対策本部第102回本部会議」における決定事項について（2022年3月25日）
「北海道新型コロナウイルス感染症対策本部第101回本部会議」における決定事項について（2022年3月17日）
「北海道新型コロナウイルス感染症対策本部第98回本部会議」における決定事項について（2022年3月8日）
「北海道新型コロナウイルス感染症対策本部第96回本部会議」における決定事項について（2022年2月22日）
「北海道新型コロナウイルス感染症対策本部第95回本部会議」における決定事項について（2022年2月16日）
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大時における積極的疫学調査の重点化について」の添付資料の一部改正について（2022年2月3日）
「北海道新型コロナウイルス感染症対策本部第92回本部会議」における決定事項について（2022年1月27日）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大時における積極的疫学調査の重点化について（2022年1月26日）
「北海道新型コロナウイルス感染症対策本部第91回本部会議」における決定事項について（2022年1月24日）
BCPの点検・策定など事業継続に向けた準備等について（2022年1月20日）
「北海道新型コロナウイルス感染症対策本部第89回本部会議」における決定事項について（2022年1月11日）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた啓発資料について（2022年1月4日）
「北海道新型コロナウイルス感染症対策本部第87回本部会議」における決定事項について（2021年12月9日）
「北海道新型コロナウイルス感染症対策本部第86回本部会議」における決定事項について（2021年12月1日）
「北海道新型コロナウイルス感染症対策本部第85回本部会議」における決定事項について（2021年11月22日）
「北海道新型コロナウイルス感染症対策本部第83回本部会議」における決定事項について（2021年11月1日）
「北海道新型コロナウイルス感染症対策本部第81回本部会議」における決定事項について（2021年10月15日）
「北海道新型コロナウイルス感染症対策本部第79回本部会議」における決定事項について（2021年10月1日）
「北海道新型コロナウイルス感染症対策本部第76回本部会議」における決定事項について（2021年9月13日）
「北海道新型コロナウイルス感染症対策本部第73回本部会議」における決定事項について（2021年8月27日）
「北海道新型コロナウイルス感染症対策本部第72回本部会議」における決定事項について（2021年8月20日）
「北海道新型コロナウイルス感染症対策本部第71回本部会議」における決定事項について（2021年8月18日）
「北海道新型コロナウイルス感染症対策本部第68回本部会議」における決定事項について（2021年8月3日）
「北海道新型コロナウイルス感染症対策本部第66回本部会議」における決定事項について（2021年7月21日）
地域建設業経営強化融資制度の延長について（2021年3月30日）
経営規模等評価に係る確認書類の簡素化について（2021年3月22日）
「『転勤・入社・入学』の場面での新北海道スタイルについて」の改訂について（2021年3月9日）
施工体制台帳の作成等についての改正について（2021年3月5日）
「転勤・入社・入学」の場面での新北海道スタイルについて（2021年2月24日）
建築物等の解体等の作業及び労働者が石綿等にばく露するおそれがある建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針の改正について（2021年2月1日）
「監理技術者制度運用マニュアル」における正誤表の送付について（2021年1月8日）
建設業許可申請等に係る行政手続の対面規制の見直しについて（2021年1月7日）
「建設業許可事務ガイドラインについて」の一部改正等について（2021年1月5日）
「静かな年末年始」に関するメッセージ等の周知について（2020年12月28日）
社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインの改訂等について（2020年10月8日）
建設業法施行令の一部を改正する政令等の施行について（2020年10月6日）
- 国通知文
- 資料
- 【新旧対照表】改正建設業法 改正政令
- 建設業法施行規則等（令和2年10月1日施行分）について
- ＜国交省告示第1056号＞建設業法第十三条に規定する閲覧所の場所を定める件（平成12年建設省告示第2346号）の一部を改正する件
- ＜国交省告示第1057号＞監理技術者を補佐する者の要件を定める告示
- ＜国交省告示第1058号＞監理技術者資格者証の記載に用いる略語を定める件等の一部を改正する件
- ＜国交省告示第1059号＞建設機械施工について種別を定める等の件等の一部を改正する件
- ＜国交省告示第1060号＞建設業法施行規則第十八条の三第三項第二号ニの同号イからハに掲げる者と同等以上の建設業の経理に関する知識を有すると認める者を定める告示
- ＜国交省告示第1061号＞建設業の経理に必要な知識を習得させるものとして国土交通大臣が指定する研修を受けたものを定める告示
- 建設業許可事務ガイドライン
- 建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準
- 建設業法令遵守ガイドライン（第6版）
- 発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン（第2版）
- 監理技術者制度運用マニュアル
新北海道スタイル推進協議会の設立について（2020年7月7日）
- 関係団体・事業者の皆様宛の通知文
- 新北海道スタイル推進協議会の概要
- 新北海道スタイル推進協議会規約
- 新北海道スタイル推進協議会入会申込書 （word） (pdf)
- 新北海道スタイル推進協議会チラシ
