被災時の対応


被災時の対応


bar.gif

住宅の耐震化のために

(7)いざという時の対応策

 まず、住んでいる地域の地震災害の特性を知っておくことが必要です。敷地の位置による被害の恐れを把握し、避難の場所や被災後のことも考慮しておきましょう。


地震が起きたら・・・・、あわてずにまずは

  1. 身の安全

    地震の激しい揺れは多くの場合1~2分、その後は、まず安全な机の下などで、自分の身を守る。
    通常建物はすぐに倒れないので、ゆれている間は外に出ない。(ただし、危険住宅等の場合は、頭を保護して避難)

  2. 火の始末、消火

    揺れが小さいときは、すばやく火を消す。
    揺れが激しく消せない時は、激しい揺れが治まったら消し、出火した場合でも初期の段階なら落ち着いて火を消す。

  3. わが家の点検

    家の中や外回りをざっと点検する。
    がけに近接している場合は、斜面に亀裂が無いかを特に注意する。
    倒壊などの危険がある場合は立ち入らない。

  4. 情報の確認

    テレビ・ラジオで正確な情報をつかむ。
    市町村の職員や消防・警察からの情報、指示を聞いて行動する。

  5. 応急措置

    飛散したガラスなどの始末をし、外壁などの落下の危険がありそうな場所には表示や縄張りなどの措置をする。

  6. 避難

    火災による延焼や、がけ崩れの危険が生じたらすぐに避難する。
    特に津波の危険地域、がけ崩れの多い地域では、揺れたら直ちに避難する。

少し落ち着いたら・・・・、しっかりと

  1. 自己診断

    地震が治まって落ち着いたら、余震などで、さらに被害を受けないために、建物や設備などの被災の度合いを診断する。
    (大規模災害の場合には、知事等が認定した応急危険度判定士が災害対策本部の指示に基づき被災建築物の診断を行うことがあります。)

  2. 専門技術者の診断と補強計画

    自己診断で、少しでも疑問や危険がある場合は専門家の診断を受け、必要に応じ早いうちに補強の措置をする。



カテゴリー

住宅局建築指導課のカテゴリ

page top