建築基準法第１２条第１項、第3項に基づく定期報告制度は、不特定多数
の人が利用する建築物で一定規模以上の特殊建築物等や、エレベーター、エ
スカレーター等の昇降機等について、構造の老朽化、避難設備の不備、建築
設備の操作不完全によって大きな災害が発生する恐れがないよう、定期的に
専門の技術者に点検してもらい、その結果を特定行政庁に報告していただく
ものです。

　用途、規模、報告時期等は以下の表に示すとおりです。

　報告書等の様式が改正になりました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最終改正（令和3年1月１日一部改正）

* 様式の改正により報告者、検査者の押印は廃止されています。

　様式については、こちらからダウンロードしてください。

　定期報告の提出先はこちらをご覧ください。

■建築基準法第１２条による定期報告を必要とする特殊建築物等
　定期報告の対象となる特定建築物等は、「定期報告対象特定建築物等一覧表」は/こちらをご覧ください。

 令和２年４月1日から昇降機等の報告時期が変更になりました。こちらをご覧ください。

 新型コロナウイルス感染症対策における定期調査・検査の報告に係るお知らせ。　こちらをご覧ください。

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