引火性溶剤を使用するドライクリーニング工場に関する建築基準法の手続き

　　 引火性溶剤を使用するドライクリーニング工場に

　　 関する建築基準法の手続きについて

○クリーニング工場については、建築基準法第48条の規定に基づき、都市計画で定められている用途地域により、その立地が制限される場合があります。

○クリーニング工場を新築、増改築、大規模の修繕や模様替えをされる場合には、建築予定地の用途地域の確認の上、原則として建築基準関係規定に適合しているかのチェック（建築確認、完了検査等）を受けなければなりません。

○また、建築確認手続きの必要のない場合（例えば、既存の建築物の用途を変更してクリーニング工場にする場合など）であっても、用途地域による制限は適用されます。

○なお、クリーニング工場開設や変更の際には、その予定地を所管する市町村の建築指導部局、または、北海道の各総合振興局・振興局の建設指導課などにご相談ください。

○相談先一覧（北海道関係）

（注）札幌市、函館市、小樽市、釧路市、苫小牧市、室蘭市、旭川市、帯広市、北見市、江別市において、クリーニング所を設置する場合は、上記相談先ではなく、直接、各市役所の建築指導部局へご連絡をお願いします。

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