平成２８年に発生した熊本地震や、平成３０年に発生した北海道胆振東部地震では、巨大地震による被害の大きさを改めて認識することとなりました。平成３０年６月には北海道南東部で今後３０年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率が７割に達すると発表されるなど、地震被害軽減に向けた住宅の耐震化は大きな課題となっています。
道では、道民の方々の地震に対する不安の解消と住宅の耐震改修等を促進するため、木造住宅を対象とした耐震診断窓口を開設していますので、ぜひご活用ください。
■対象住宅
・２階建て以下で延べ床面積が５００平方メートル以下の戸建て木造住宅
（特殊な構造や形状の場合は診断できないことがあります。）
・申請者が当該戸建て住宅を所有又は居住していること
・建築年次は問わない
■診断方法
・一般財団法人日本建築防災協会の診断ソフト（一般診断法）を使用。
・現地調査は行いません。住宅の状況については図面と申請者からの申告により判断します。
■申込み及び診断の実施
・あらかじめ耐震診断申込書を各（総合）振興局建設指導課へ郵送又はＦＡＸ送信し、
事前受付を行ってください。（地元市町村の担当課へ持参していただいても構いません。）
申請書は、こちらからダウンロードできます。
・耐震診断は、各（総合）振興局建設指導課、又はご希望により振興局職員が地元市町村に伺い
実施します。
・耐震診断の際は、住宅の図面（仕上げ表、寸法の記入のある各階平面図で筋かい等の位置及び仕様
のわかるもの）のコピーを持参してください。申込書及び図面に基づき住宅の状況について聞き取
り調査を行います。
・耐震診断の結果は、後日お知らせします。
■留意事項
次の事項について、あらかじめご承知おきください。
・申込みが多数ある場合には、（旧耐震基準）の住宅を優先して診断させていただきます。
・優先順位や提出いただいた書類の内容などにより、診断結果の送付までに1ヵ月から２ヵ月程度の
時間をいただく場合があります。
・耐震等級を証明するものではありません。
・耐震性の目安としていただくためのものですので、税や保険の証明としては使用できません。
■お問い合わせ先
・ お申し込みなど耐震診断の実施に関することは、各（総合）振興局建設指導課へお問い合わせくだ
さい。
・その他耐震診断に関するお問い合わせ
北海道建設部住宅局建築指導課建築安全係
〒060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目
TEL 011-204-5097 FAX 011-232-0147
〈その他〉
無料で耐震診断を行っている市町村や、耐震診断費用や耐震改修工事費に対し助成している市町村もありますので、詳細は各市町村へお尋ねください。
【無料耐震診断の実施機関】
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