北海道耐震改修促進計画
耐震改修促進計画とは、 「建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）」第5条の規定に基づき、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための計画です。
北海道では、平成18年12月に計画期間を10箇年とする「北海道耐震改修促進計画」を策定し、 平成28年5月には計画期間を5箇年として同計画(第2期)を策定しました。引き続き地震による被害の軽減を図り、道民の方々の安全で安心な生活を確保するため、道内の住宅及び建築物の耐震化を計画的に促進することを目的として、令和３年４月に策定した「北海道耐震改修促進計画(第3期)」を見直し、令和８年４月に「北海道耐震改修促進計画(第4期)」（計画期間：令和８年度から令和17年度までの10年間）を策定しました。
本計画では、道内の耐震化率の現況などを踏まえ、住宅の耐震化率については、令和12年度までに少なくとも95%にすることを目標とするとともに、令和17年度までには耐震性の不十分な住宅を「おおむね解消」することを目指し、計画期間内においてもできる限りの取組を進めます。
また、多数利用建築物並びに耐震診断義務付け対象建築物のうち、要緊急安全確認大規模建築物については、令和12年度までに耐震性の不十分な建築物を「おおむね解消」することを目標とします。要安全確認計画記載建築物については、99.0%の建築物の耐震性が確保されており、引き続き耐震性の不十分な建築物を解消することを目指します。
【耐震化率の目標】
令和12年度
・住宅 ： 95％
・多数利用建築物 ： おおむね解消
・耐震診断義務付け対象建築物のうち、要緊急安全確認大規模建築物 ： おおむね解消
令和17年度
・住宅 ： おおむね解消
〇北海道耐震改修計画の詳細については、以下からダウンロード（PDFファイル）することができます。
【概要版】北海道耐震改修促進計画計画 (PDF 148KB)
〇各市町村における直近の住宅の耐震化率はこちら（国土交通省HP）をご確認ください。
このページに関するお問い合わせ
〒060-8588 北海道札幌市中央区北３条西６丁目
北海道建設部住宅局建築指導課（建築安全係）
電話番号：０１１－２３１－４１１１（内線 ２９－４６７）
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