省エネ基準(H28基準)適合に係る公営住宅整備ガイドライン

省エネ基準(H28基準)適合に係る公営住宅整備ガイドライン

 道では、平成12年度に「北海道環境共生型公共賃貸住宅整備指針」を策定し、道営住宅での積極的な事業展開や市町村に対する普及啓発により、道内における環境共生型公共賃貸住宅の建設を促進してきました。これにより、道内の公営住宅は、省エネルギー化による暖房消費量の低減や快適な室内環境、周辺環境と調和した住宅地の形成に寄与してきました。

 近年では、平成25年度に、省エネルギーに加え二酸化炭素の排出削減を目的に、国の省エネルギー基準が大きく変わったことから、「環境重視型社会における公営住宅整備の手引き」を策定し、省エネルギーで省CO2な高耐久で維持管理コストの小さい公営住宅づくりを推進してきたところです。

 一方で、我が国のエネルギー需給は、特に東日本大震災以降一層逼迫しており、特にエネルギー消費量全体の役3分の1を占めている建築物部門の省エネルギー対策の抜本的強化が必要不可欠である中、平成28年度に「建築物省エネ法」が施行され、建築物の省エネ基準への適合義務化が図られることとなったため、省エネ基準(H28基準)適合に係る公営住宅整備ガイドラインを策定しました。

ガイドラインの構成

○本編 (PDF 2.48MB)

 第一部 建築物省エネ法の概要
     公営住宅の新規建設における新たな省エネルギー基準への対応方法を示しています。
 第二部 建築物省エネ法に基づく計算方法
     建築物省エネ法において適合しなければならない基準についての計算方法を示しています。
 第三部 基準適合住宅の仕様例
     公営住宅設計の参考資料として、基準に適合する住宅の仕様例を提示しています。


○資料編 (PDF 2.83MB)
     環境に配慮した新築公営住宅の整備や既存公営住宅の改善などについて、手法や事例を紹介しています。

    

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