選挙運動費用収支報告について

選挙運動収支報告書

収支報告書要旨の公表に係る制度の概要

収支報告書の提出義務について(公職選挙法第189条)

 出納責任者は、公職の候補者の選挙運動に関しなされた寄附及びその他の収入並びに支出についての報告書を、領収書の写しを添付して、選挙期日から15日以内その後になされた収支については、当該収支がなされた日から7日以内)に当該選挙を管理する選挙管理委員会に提出しなければなりません。

収支報告書の公表、保存及び閲覧について(公職選挙法第192条)

 収支報告書を受理した選挙管理委員会は、その要旨を公表することとされています。また、収支報告書は、受理した選挙管理委員会において、受理した日から3年間、保存しなければならないこととされています。上記の期間中は誰でも、収支報告書の閲覧を請求することができます。

報告事項について

  1. 収入(寄附、その他の収入に分類して計上)
  2. 支出(人件費、家屋費、通信費、交通費、印刷費、広告費、文具費、食糧費、休泊費、雑費の10項目に分類して計上)

令和3年10月31日執行衆議院小選挙区選出議員選挙

令和4年4月22日公表

令和3年9月26日執行旭川市北海道議会議員補欠選挙

令和4年2月22日公表

令和3年4月25日執行衆議院北海道第2区選出議員補欠選挙

令和3年10月26日公表

令和元年7月21日執行参議院議員通常選挙

令和2年12月4日公表

令和2年8月21日公表

平成31年4月7日執行統一地方選挙

令和3年4月5日公表

令和2年8月21日公表

平成30年10月28日執行釧路地域北海道議会議員補欠選挙

平成31年3月15日公表

平成29年10月22日執行衆議院小選挙区選出議員選挙

平成30年3月30日公表

平成28年7月10日執行参議院議員通常選挙

平成30年4月6日公表

平成29年3月27日公表

平成29年2月28日公表

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