給与・待遇

人事異動・昇任の流れ

人事異動については、広い視野の形成や実務能力の向上を図ることなどを目的として、本人の希望や適正などを考慮しながら、およそ5年のサイクルで行われています。

昇任の流れ

勤務時間・休暇・休業制度

一般職員の場合、原則月曜日から金曜日まで、午前8時45分から途中1時間の休憩をはさんで午後5時30分まで、1週38時間45分(週休2日制)となっています。土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日~1月3日)は休日です。
※一日の勤務時間について
 教育委員会(道立学校事務職員):勤務する学校により定められています。
 公立小中学校事務職員:勤務する小・中学校等のある市町村の規定に定められています。

主な休暇制度等
項目 概要
年次有給休暇 年20日
※翌年に20日を限度として繰越可能
採用年は採用月に応じて付与(4月1日付けで採用された場合は15日)
結婚休暇 連続する5日以内
出生サポート休暇
(不妊治療のための休暇)
1年につき5日
夏季休暇 6月から10月までの間に5日以内 6月から10月までの間に5日以内 

上記の休暇の他に、病気休暇、忌引休暇などがあります。

研修制度

将来を担う人材の育成に取り組んでいます!!
日々の業務だけでなく、職場外研修、職場研修、自己啓発など様々な研修を実施し、人材育成に取り組んでいます。

職場外研修

主な研修
研修 概要
新規採用職員研修 道職員として必要な公務員倫理、コミュニケーション、文書管理、会計制度など、基礎的な知識・実務等を学びます(知事部局や教育委員会は1週間程度、警察は札幌市にある警察学校で1ヶ月間)。 
階層別研修 新採用職員研修のほか、新任主任級研修や新任主査級研修等職責に応じた職務遂行に必要な知識、技能を習得するための研修です。
能力開発研修 政策形成基礎講座、短期企業等体験研修など、行政経営、政策の企画立案等に必要な能力の向上や意識啓発を図るための研修です。 
各部研修 税務新任職員研修、農業土木技術職員新任研修、建設部技術職員研修など、業務に必要な専門的知識や技能を習得するための研修です。
企業等・大学院派遣研修 高度の専門的知識や技能を養成するため、国、他の地方公共団体、大学院、民間企業などに派遣して行う研修です。

北海道警察(警察行政)の研修は、警察学校での研修を中心に、職務に必要な知識及び技能が学べる研修制度が充実しています。

職場研修

職場ごとのOJT計画に基づいて、日常教務の様々な機会でアドバイス・指導を行います。

自己啓発

自ら目標を立てて、自主的・自発的に学習する職員等を支援する制度があります。

この他にも、様々な研修を行っています。

福利厚生等

職員が心身ともに健康で元気に働くことができるように、年1回定期健康診断を行うほか、医師や保健師による保健指導・健康相談などを実施しています。
このほか、共済組合では、職員とその家族の病気、負傷、出産、死亡、休業等に対して必要な給付を行う健康保険事業や健康増進事業、また、将来受給することとなる年金の業務などを行っており、職員互助会では、会員とその家族に対する医療見舞金、弔慰金、結婚祝金などの給付、貸付事業及び保険事業などを行っています。

職員住宅

全道14振興局所在地の全てに職員用の住宅が整備されており、希望に応じて入居することができます。

職員公宅には、ご家族等と一緒に入居可能な世帯用公宅や、独身者や単身赴任者向けの単身用公宅が
あります。

また、世帯用・単身用公宅のほか、独身寮(男性限定)が振興局所在地等に整備されており、
1人あたり6~9畳のワンルームで、浴室や手洗い場の水回りや食堂などは共用となっており、
管理人が食事の提供や共用部分の清掃などを行っています。
若手職員も多く入居しており、配属された地域に知り合いがいない方でもすぐに仲間が
できます。

※教育委員会(道立学校事務職員):勤務する学校の職員公宅を利用することができます。
 北海道警察(警察行政):全道各警察署ごとに職員用の住宅が整備されており、希望に応じて入居することができます。
 公立小中学校事務職員:勤務する小・中学校等のある市町村で公宅が用意されている場合には利用することができます。

給与

給与等
項目 概要
初任給

初任給は、採用前の経歴等を考慮の上、決定されます。
A区分(大学新卒)196,200円
B区分(高校新卒)166,600円
C区分(31歳・大卒・無職期間なし・職務経験年数9年の場合) 257,500円

昇給 通常の場合、年1回昇給します。
諸手当

次のような諸手当がそれぞれの支給条件に応じて支給されます。
・期末・勤勉手当:1年間に給料の約4.5月分
・地域手当:札幌市内に勤務する者に支給。1か月に給料の3%
・通勤手当:交通機関等を使用して通勤する者に支給。月最高55,000円
・住居手当:賃貸住宅に住んでいる者に支給。月最高28,000円
・扶養手当:扶養親族のある者に親族関係に応じて支給。月6,500円~
・単身赴任手当:家族の居住地との距離に応じて支給。月額30,000円~
・寒冷地手当:地域及び世帯の区分に応じて11~3月に支給。月8,500円~

※上記は、令和6年(2024年)1月1日現在の額です。
※初任給等は、変更される場合があります。

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