経済部の仕事

仕事の魅力

　経済部の仕事は、観光や食関連産業の振興をはじめ、DXやGXの推進、商業・製造業の振興、エネルギー対策、中小企業支援のほか、雇用対策や産業人材の育成など、本道経済のあらゆる分野に及びます。
　経済部では民間企業の方々と一緒に仕事をすることが多く、経済情勢の変化に適切に対応するスピード感が求められます。幅広い仕事を通じて、視野が広がり、自らを磨いていくことができる、やりがいのある職場です。

主な取組

本道のポテンシャルを最大限発揮するＤＸやＧＸの推進

　未来に挑戦するデジタル産業の集積を促進するため、次世代半導体を核とした拠点形成や関連産業の振興、北海道データセンターパークの創出に取り組んでいます。
また、環境と経済が好循環する北海道の実現に向け、国家戦略特区制度の活用に加え、税や資金面での支援を充実させ、地域のポテンシャルをグリーンエネルギーとして引き出しながら、全道域でＧＸ･ＤＸ産業の集積を図り、再生可能エネルギーの供給と利活用拠点の整備が一体的に進むよう取り組んでまいります。

ゼロカーボン北海道

北海道ブランドの更なる磨き上げと戦略的なプロモーション

　北海道が誇る食の価値の更なる向上と戦略的な販路の確保や輸出促進を図るため、道産食品のブランド力強化や輸出品目の拡大・輸出先国・地域の多角化などに取り組んでいます。
　また、北海道観光の復活と飛躍に向けて、国内外からの戦略的な誘客活動、アドベンチャートラベルの推進等観光の高付加価値化、及び多様なニーズを満たす観光地づくりに取り組んでいます。

どさんこプラザ羽田空港店

足腰の強い地域経済の構築と未来志向の産業振興

　中小・小規模事業者の経営基盤の強化等による地域経済の活性化に向けて、ニーズに対応した金融支援、経営相談対応などによる経営体質の強化、及びＤＸ推進を通じた生産性向上・販路拡大に取り組んでいます。
　また、本道の強みを活かした産業の創出・振興を図るため、創業や新分野への展開等の支援、スタートアップの促進、宇宙産業等の成長産業やものづくり産業の振興、及び道内企業の海外展開の促進に取り組んでいます。
　さらに、生産拠点の誘致や本社機能の移転誘致、デジタル等の成長分野や食・観光など本道の強みを活かした企業誘致・投資促進に取り組んでいます。

STARTUP HOKKAIDO

STARTUP HOKKAIDO始動(R5.9)

未来を支える人づくりの推進

　地域経済を支える人材の確保と北海道らしい豊かで働きやすい環境づくりに向けて、ＵＩＪターンの促進、人手不足分野等の人材確保支援、女性や高齢者など多様な働き手の就業支援、及び多様で柔軟な働き方の普及・促進に取り組んでいます。
　また、本道の未来を担う産業人材の育成を図るため、地域経済のニーズに対応した人材育成、多様な働き手を対象とした職業訓練に取り組んでいます。

大学キャリアセンターと道内企業をつなぐ交流会

大学キャリアセンターと道内企業をつなぐ交流会を東京等で開催

組織及び業務の概要

　経済部では、本道が優位性を持つ「食」や「観光」、「ゼロカーボン」分野において、本道経済の成長力強化に向けた取組を推進しています。
　また、地域の経済や雇用を支える中小企業の競争力の強化、商業の活性化、ものづくり産業の振興を行っています。さらに、地域産業を担う人材育成と就業促進に取り組んでいます。


総務課	経済行政全般の総合調整
経済企画局（経済企画課）	経済施策の企画総合調整、経済の調査分析
食関連産業局（食産業振興課）	道産食品の国内外への販路拡大、食クラスター活動の推進、北海道認定ブランドの発信、道産ワインの振興
観光局（観光振興課）	国内外からの観光客誘致、観光地づくり、受入体制の整備・充実、IR・MICEの誘致
ｾﾞﾛｶｰﾎﾞﾝ推進局（ｾﾞﾛｶｰﾎﾞﾝ戦略課）	ゼロカーボン北海道に関する企画及び総合調整、環境関連産業の振興、省エネや新エネの開発・導入の促進、地域の脱炭素化推進
GX推進局（GX推進課）	ＧＸ産業の振興、省エネや新エネの開発・導入の促進、地域の脱炭素化推進
AI・DX推進局（DX推進課、次世代半導体戦略室）	道内全体のデジタル政策に関する企画・計画、北海道Society5.0の推進、ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ企業の創出・集積促進、半導体関連産業の振興
地域経済局（中小企業課）	中小・小規模企業の競争力強化、事業承継の円滑化、創業の促進、中小企業の金融対策、商業の振興
産業振興局（産業振興課）	ものづくり産業の振興､企業の立地推進､苫小牧東部地域･石狩湾新港地域の開発
資源エネルギー局（資源エネルギー課）	ｴﾈﾙｷﾞｰ対策の総合調整､電源立地の円滑化､産炭地域の振興､産業保安の確保
労働政策局（雇用労政課、産業人材課）	雇用の創出、女性･若年者･外国人材などの雇用対策、働き方改革、人材確保対策、道内産業界を担う技能･技術者の養成、職業訓練の実施
計量検定所	取引や証明に使用される各種特定計量器の検定・検査、計量関係事業所への立入検査、商品量目の適正化、計量思想の普及啓発・指導の実施