経済部の仕事

仕事の魅力

 経済部の仕事は、観光や食関連産業の振興をはじめ、脱炭素化の推進、商業・製造業・貿易の振興やエネルギー対策、中小企業支援のほか、雇用対策や産業人材の育成など、本道経済のあらゆる分野に及びます。
 経済部では民間企業の方々と一緒に仕事をすることが多く、経済情勢の変化に適切に対応するスピード感が求められます。幅広い仕事を通じて、視野が広がり、自らを磨いていくことができる、やりがいのある職場です。

主な取組

ウィズコロナの長期化を見据えた中小・小規模企業の維持・継続等

 新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、厳しい経営環境にある中小・小規模企業の事業継続等に向けて、道の融資制度にポストコロナに向けた新たな取組を支援する貸付メニューを創設するとともに、新事業展開や販路開拓への支援、道内外での道産食品の販路確保、離職者等への就業支援などに取り組んでいます。
 また、感染リスクの低減と社会経済活動の継続に向けて、「新北海道スタイル」や飲食店の「第三者認証」の普及に取り組んでいます。

新北海道スタイル

北海道ブランドの発信力のパワーアップ(食や観光産業の活性化)

 食の情報発信拠点「どさんこプラザ」の機能を活用した企業のマーケティング支援や、全国のスーパーや百貨店、通信販売など様々なチャネルを活かした販路の確保、海外とのオンライン商談など輸出促進に取り組んでいます。
 観光については、感染状況を見極めながら、旅行割引事業の実施や、AIやアプリを活用したマーケティングに基づくプロモーションなどに取り組むとともに、アドベンチャートラベルが本道観光の柱となるよう、国際水準のガイドの育成、通年商品の開発など市場開拓を進めています。

どさんこプラザ羽田空港店

どさんこプラザ羽田空港店

ポストコロナを見据えた新たな社会経済の変化への対応

 航空宇宙や自動運転などの産業集積の促進や、道内IT企業と地域企業等とのマッチングによるデジタル需要の取り込みを図り、中小・小規模企業等が行うデジタル技術の活用やEC市場への参入に向けた取組を支援しています。
 また、2050年「ゼロカーボン北海道」の実現に向け、多様なエネルギーの地産地消の展開、「エネルギー基地北海道」の確立に向けた事業環境整備、環境関連産業の振興などに取り組んでいます。
 さらに、冷涼な気候や豊富な再生可能エネルギーを活かしたデータセンターなどの集積や、自然災害や感染症といったリスクの分散に関心がある首都圏企業等の本社機能移転やサテライトオフィス等の誘致などに取り組んでいます。

経済部1

高度100kmの宇宙空間に到達した
MOMO 3号機[インターステラテクノロジズ提供]

ポストコロナを見据えた人材の育成・確保

 新型コロナウイルス感染症の長期化による社会経済環境の変化に対応し、子育て世代の働き方改革など働きやすい職場環境の整備に取り組むとともに、女性や高齢者、障害者、外国人など多様な働き手の安定的な就業の促進や、UIJターンの促進、異業種から人手不足業種への労働移動の支援、デジタルやゼロカーボン等の新たな課題に対応できる産業人材の育成・確保などに取り組んでいます。

ポストコロナを見据えた人材の育成・確保

組織及び業務の概要

 経済部では、本道が優位性を持つ「食」や「観光」、「国際」、「環境・エネルギー」分野において、本道経済の成長力強化に向けた取組を推進しています。地域の経済や雇用を支える中小企業の競争力の強化を図るとともに、商業の活性化やものづくり産業の振興を行っています。
 さらに、地域産業を担う人材育成と就業促進に取り組んでいます。

 
総務課経済行政全般の総合調整
経済企画局(経済企画課、国際経済課)経済施策の企画総合調整、経済の調査分析
海外との経済交流の推進、道内企業の海外展開促進
食関連産業局(食産業振興課)食関連産業の振興、食クラスター活動の推進、道産品の販路拡大
観光局(観光振興課)国内外からの観光客誘致、観光地づくり、受入体制の整備・充実、IR・MICEの誘致
ゼロカーボン推進局(ゼロカーボン戦略課、地球温暖化対策課、ゼロカーボン戦略課)ゼロカーボン北海道に関する企画及び総合調整、道の事務・事業に関する脱炭素化推進や気候変動適応推進、地域の脱炭素化推進、環境関連産業の振興、省エネルギーや新エネルギーの開発・導入の促進
地域経済局(中小企業課)中小・小規模企業の競争力強化、事業承継の円滑化、創業の促進、中小企業の金融対策、商業の振興
産業振興局(産業振興課、スタートアップ推進室、次世代半導体戦略室)ものづくり産業の振興、企業の立地推進、苫小牧東部地域・石狩湾新港地域の開発、スタートアップ企業の創出・集積促進、健康長寿産業の振興、宇宙航空産業の振興、半導体関連産業の集積促進
資源エネルギー局(資源エネルギー課)エネルギー対策の総合調整、環境関連産業の振興、省エネルギーや新エネルギーの開発、導入の促進、産炭地域の振興、産業保安の確保
労働政策局(雇用労政課、産業人材課)雇用の創出、女性・若年者・外国人材などの雇用対策、働き方改革
人材確保対策、道内産業界を担う技能・技術者の養成、職業訓練の実施

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