民間の給与、職員の給与
人事委員会では、北海道職員の給与水準について、民間の給与水準との均衡等を考慮して定めることを基本に給与勧告を実施しています。
給与勧告の実施に当たり、以下のような調査を行っています。
1.職種別民間給与実態調査
道職員の給与と民間の従業員の給与を比較検討するための基礎資料を得ることを目的として、多くの民間事業所の協力のもとに、毎年「職種別民間給与実態調査」を人事院や札幌市人事委員会等と共同で実施しています。
調査時期と調査方法
5月から6月にかけて人事委員会事務局の職員が事業所を直接訪問し、聞き取りによる調査を行っています。
調査対象
企業規模50人以上で、かつ、事業所規模50人以上の道内民間事業所です。
調査事業所の抽出
実際の調査事業所は、企業規模や業種に偏りがないよう人事院によって抽出されています。（層化無作為抽出）
抽出の方法としては、
- 道内の調査対象となった事業所の全てを母集団とします。
- 母集団を、組織（本支店）別や規模（企業全体の従業員数）別等によって各層に区分します。
- 各層から公務の行政職と類似する事務・技術関係職種の従業員が、どの層においても同じ割合で調査の対象となるよう、無作為に調査事業所が抽出されます。
調査内容
【従業員別に行う主な調査事項】
・4月分の初任給月額
・4月分の給与総額、年齢等
【事業所単位で行う主な調査事項】
・毎月きまって支給する給与の支給総額
・賞与及び臨時給与の支給総額
・本年の給与改定等の状況
・諸手当の支給状況
・高齢者雇用施策の状況等
集計方法
総計及び平均の算出については、すべて母集団に復元して算出しています。
※調査結果については、給与課トップページ内の各年度「職員の給与等に関する報告及び勧告」に掲載しています。
2.職員給与等実態調査
道職員と民間との給与水準の比較を行う際の基礎資料として、道職員の給与の支給状況等を把握するために、毎年「北海道職員給与等実態調査」を実施しています。
調査時期
毎年4月1日現在で実施しています。
調査対象
給与勧告の対象として、次の条例の適用を受ける職員を対象としています。ただし、4月1日付け退職者、休職者、育児休業職員等は調査対象から除外しています。
- 北海道職員の給与に関する条例
- 北海道学校職員の給与に関する条例
- 市町村立学校職員給与負担法に規定する学校職員の給与に関する条例
- 北海道地方警察職員の給与に関する条例
- 一般職の任期付研究員の採用等に関する条例
- 一般職の任期付職員の採用等に関する条例
調査項目
- 給料、扶養手当等の諸手当
- 適用給料表、級・号俸
- 年齢、学歴等
※調査結果については、給与課トップページ内の各年度「職員の給与等に関する報告及び勧告」に掲載しています。
