１．調査の期間

　令和６年４月22日（月）から６月14日（金）まで

２．調査機関

　北海道人事委員会と人事院、札幌市人事委員会等

３．調査対象事業所

　企業規模50人以上で、事業所規模50人以上の事業所

　道内分：母集団事業所数約1,800事業所のうち約400事業所を対象に調査

　全　国：母集団事業所数約58,400事業所のうち約11,700事業所を対象に調査

４．調査の方法

　調査員による実地調査を基本としつつ、必要に応じて対面によらない方法も活用します。

　なお、調査員は、新型コロナウイルス感染症の感染防止・拡大防止のため、各事業所における感染防止対策等を遵守するとともに、以下の対策等を実施します。

　・手洗い等の徹底

　・検温などの健康管理の徹底

　・調査時における身体的距離の確保

５．調査の内容

(1) 事業所単位で行う調査事項

　　ア　賞与及び臨時給与の支給総額と毎月きまって支給する給与の支給総額

　　イ　本年の給与改定等の状況

　　　　ベース改定の状況、定期昇給の状況、賞与の支給状況等

　　ウ　諸手当の支給状況

　　　　寒冷地手当の支給状況、家族手当の支給状況、通勤手当の支給状況、

　　　　転勤者に対する手当の支給状況

　　エ　高齢者雇用施策の状況等

　　　　一定年齢到達時に常勤従業員の給与を減額する仕組み等

(2) 従業員別に行う調査事項（調査職種・76職種）

　　ア　４月分初任給月額

　　イ　４月分所定内給与月額

　 役職、年齢、学歴等従業員の属性、４月分のきまって支給する給与総額とそのうちの時間外手当額、通勤手当額

参考リンク

人事院ホームページ