自立支援医療（精神）

令和７年１２月２日から健康保険証が廃止になります

令和７年１２月２日から、健康保険証が廃止になります。
自立支援医療（精神通院医療）の申請等にあたっては、当面の間、マイナ保険証（マイナンバーカード）のほかに、次の書類が必要となりますので、ご留意願います。

○世帯に関する書類
【令和７年１２月１日まで】
　受診者及び受診者と同一の「世帯」に属する名前が記載されている健康保険証等の写し

　　　　　↓

【令和７年１２月２日から】
　加入医療保険の情報が確認できる書類（受診者及び受診者と同一の「世帯」に属する方のもの）
　　・マイナポータル「医療保険者の資格情報」の画面の提示もしくはデータを
　　　印字したもの
　　・「資格確認書」の写し
　　・「資格情報のお知らせ」の写し　等

マイナンバーカードの健康保険証利用について（厚生労働省ホームページ）

　※その他の申請書類については、変更がありません。
　　　詳しくは、下記の「手続き」をご参照ください。

自立支援医療（精神通院医療）について

自立支援医療（精神通院医療）は、精神疾患を持ち、通院による精神医療を継続する必要のある方に対し、通院のための医療費を軽減するものです。

対象となる方

精神疾患をお持ちの方で、次のようなものが含まれます。

• 統合失調症
• うつ病、躁うつ病などの気分障害
• 不安障害
• 薬物などの精神作用物質による急性中毒又はその依存症
• 知的障害
• 強迫性人格障害など「精神病質」
• てんかん など

軽減の対象となる医療費の範囲

病院又は診療所への通院医療（外来、外来での投薬、デイ・ケア、訪問看護等含む）
　※ 精神障害のために生じた病態含む
　（躁状態、抑うつ状態、幻覚妄想、情動障害、行動障害、残遺状態等によって生じた病態）

【注意】 対象外の医療の範囲
　・入院医療の費用
　・公的医療保険が対象とならない治療、投薬などの費用
　　（例：病院や診療所以外でのカウンセリング）
　・精神疾患・精神障害と関係のない疾患の医療費

医療費の自己負担

・世帯における家計の負担能力、障害の状態その他の事情を勘案した額
　（勘案した額が自立支援医療にかかった費用の100分の10を超える場合は100分の10）。

※通院対象者と同じ健康保険等の公的医療保険加入者を『同一「世帯」』

・高額な治療が長期間に渡り必要となる方は、1か月当たりの負担限度額をさらに軽減。

（「重度かつ継続」）

【注意】 「重度かつ継続」の対象者
　　　　　・ 医療保険に「多数該当」（直近1年間で高額治療を継続して行い、公的医療保険の
　　　　　　「高額療養費」の支給を4回以上受給）
　　　　　・(1)～(5)の精神疾患の方
　　　　　　(1) 症状性を含む器質性精神障害（F0）
　　　　　　　（例）高次脳機能障害、認知症 など
　　　　　　(2) 精神作用物質使用による精神及び行動の障害（F1）
　　　　　　　（例）アルコール依存症、薬物依存症 など
　　　　　　(3) 統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害（F2）
　　　　　　(4) 気分障害（F3）
　　　　　　　（例）うつ病、躁うつ病 など
　　　　　　(5) てんかん（G40）
　　　　　・3年以上精神医療を経験している医師が、入院によらない計画的かつ集中的な精神医療が続けて
　　　　　　必要であると判断

手続き

申請は市町村の担当窓口で行ってください。
申請が認められると、「受給者証（自立支援医療受給者証）」が交付されます。

　　＜申請に必要な書類＞

(1)　申請書（自立支援医療（精神通院）支給認定申請書）【記入要領】
　　　　　　申請書に記載する個人番号の確認のため、マイナンバーカードを持参ください。

(2)　医師の診断書　【A3版】 【A4版】

(3)　 世帯の所得の状況等が確認できる資料

【市町村民税課税世帯の場合】
　　　　　　・市町村民（住民）税の課税状況が確認できる資料（課税証明書）

【市町村民税非課税世帯の場合】
　　　　　　・市町村民（住民）税の非課税証明書
　　　　　　・ご本人（18歳未満の場合は保護者）の収入が確認できる書類
　　　　　　　（障害年金等の振込通知書の写しなど）

【生活保護世帯の場合】
　　　　　　・生活保護受給証明書

(4)　加入医療保険の情報が確認できる書類（受診者及び受診者と同一の「世帯」に
　　　　　　属する方のもの）
　　　　　　・マイナポータル「医療保険者の資格情報」の画面の提示もしくはデータを印字したもの
　　　　　　・「資格確認書」の写し
　　　　　　・「資格情報のお知らせ」の写し
　　　　　　・有効期限内の旧健康保険証の原本または写し（経過措置）　等

　　※市町村によって必要書類が異なる場合があるので、市町村窓口にお問い合わせください。

医療を受けるとき

　・　本制度で医療を受ける際には、交付された「受給者証（自立支援医療受給者証）」と
　「自己負担上限額管理票」を、受診の度に、医療機関へ提示することが必要。
・　受給者証の有効期限は、原則として1年。
・　1年ごとに更新が必要。更新申請は、概ね有効期間終了3ヶ月前から受付開始（治療方針に
　変更がなければ、2回に1回は医師の診断書の省略が可能）。
・　本制度による医療費の軽減は、「指定自立支援医療機関」（病院・診療所・薬局・訪問看護
　ステーション）に限定。

　　　北海道の指定自立支援医療機関はこちら

お問い合わせ先

自立支援医療（精神通院医療）の交付状況等については、近隣の道立保健所へ御相談ください。
（※ 札幌市在住の方は札幌市へお問い合わせください。）