「農福連携促進事業」公募型プロポーザルを実施します - 保健福祉部福祉局障がい者保健福祉課

【公募型プロポーザル告知】

　農福連携促進事業委託業務公募型プロポーザルの実施について

令和5年(2023年)3月23日
保健福祉部福祉局障がい者保健福祉課

障がい者保健福祉課では、「農福連携促進事業委託業務」に係る企画提案を募集しますので、次のとおりご案内いたします。

1 業務名
　農福連携促進事業委託業務

2 業務の目的及び内容
（1）目的
　障がいのある方の工賃（賃金）向上を図るため、障がい者就労施設等の農業への参入を支援するとともに、農業に取り組む事業所による販売イベント等を開催する。
（2）内容
　ア、農福連携マルシェの開催（道内複数箇所の開催、オンラインマルシェの開催を含む。）
　イ、農福連携マッチング支援
　ウ、農業の専門家派遣
　エ、成果報告会の開催
　オ、成果報告書の作成

3 契約期間
　契約締結の日から令和6年(2024年)2月29日（水）まで

4 プロポーザル提出事業者の要件
　次のいずれにも該当すること。　
（1）本道の障がい者福祉及び農業に精通した民間企業、特定非営利活動促進法に基づく特定非営利活動法人、その他の法人又は法人以外の団体等（以下、「民間企業等」という。）であって、委託事業を的確に遂行するに足る能力を有する者で、本社、事業所、支店などが北海道内に所在する民間企業等であること。ただし、宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体を除く。
（2）過去2年間に国又は地方公共団体と類似の契約を締結し、障がい者の就労支援の実績を有しているか、あるいはノウハウを有している民間企業等であり、誠実に履行した実績を有すること。ただし、実績がない場合でも、業務を実施する能力があり、かつ、確実に履行できる見込みのあるものを含む。
（3）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項各号に掲げる者でないこと。
（4）地方自治法施行令第167条の4第2項の規定により競争入札への参加を排除されている者でないこと。
（5）道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。
（6）次に掲げる税を滞納している者でないこと。
　ア、道税（個人道民税及び地方消費税を除く。以下同じ。）
　イ、本店が所在する都府県の事業税（道税の納税義務がある場合を除く。）
　ウ、消費税及び地方消費税
（7）次に掲げる届出の義務を履行していない者でないこと（当該届出の義務がない場合を除く。）。
　ア、健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出
　イ、厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出
　ウ、雇用保険法（昭和49年法律第116号）第7条の規定による届出
（8）複数企業体（法人及び個人を含む。）による連合体（以下、「コンソーシアム」という。）又は単体の企業体とする。
（9）コンソーシアムの構成員が単体企業又は他のコンソーシアムの構成員として参加する者でないこと。

5 応募方法
　公告文に定める参加資格を有し、企画提案に参加を希望される方は、参加表明書及び必要な　書類を次の期日までにご提出ください。
　※詳しくは下記資料をご確認ください。
（1）提出期限
　ア、参加表明書　令和5年(2023年)4月 5日（水）午後5時00分
　イ、企画提案書　令和5年(2023年)4月12日（水）午後5時00分
（2）資料
　公告文［PDF形式］
　企画提案指示書［PDF形式］
　参加表明書［Word形式］
　参加表明書別紙［Word形式］
　誓約書［Word形式］
　社会保険等適用除外申出書［Word形式］
　コンソーシアム協定書（例）［Word形式］
　委任状［Word形式］
　企画提案書［Word形式］

6 留意事項
　本事業は、国の「地域生活支援事業費等補助金」（以下「補助金」という。）を活用して実施する委託業務であることから、次の要件に留意してください。
　なお、本事業の財源である補助金の交付額が減額となった場合は、減額後の積算上限額の範囲内で、委託契約を締結するものとします。また、本事業は、補助金の交付がなかった場合は、事業化を行わない場合があります。
（1）厚生労働省で定める補助金の各種要綱等に従うこと。
（2）業務内容の詳細については、企画提案の内容を基本として、道と受託者が協議し決定すること。
（3）道は受託者に対して必要な資料等について、可能な範囲で提供すること。

7 今後のスケジュール（予定）
（1）プロポーザル審査会
　　　令和5年(2023年)4月20日（木）午後
（2）契約締結及び業務開始
　　　令和5年(2023年)4月下旬～5月中旬

【お問い合わせ】
　〒060－8588　札幌市中央区北3条西6丁目
　北海道保健福祉部福祉局障がい者保健福祉課
　社会参加係主査（就労支援）
　電話　011－231－4111（内線25－730）