20_官民一体

官民一体となった受動喫煙防止対策

 条例の基本理念として、「受動喫煙防止対策は、国、道、市町村、道民、事業者及び関係団体の適切な役割分担の下に、一体的に推進しなければならない。」こととしており、道内における受動喫煙防止対策を推進するためには、官民が一体となって取組を進めることが必要です。     

受動喫煙防止対策に取り組む関係団体

「北海道のきれいな空気の施設」登録事業

  ※ この事業は、令和元年度まで、禁煙・分煙施設を対象に実施してきた「おいしい空気の施設推進事業」を見
   直し、健康増進法上、喫煙専用室等を設置できることとされている第二種施設のうち、屋内禁煙に積極的に取
   り組む施設を対象とした「北海道のきれいな空気の施設登録事業」を令和2年度から新たに実施することとし
   たものです。

「ほっかいどうヘルスサポートレストラン」推進事業

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

 

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