感染症法に基づく医療措置協定について

感染症法に基づく医療措置協定について

 令和4年12月に「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」(以下、「感染症法」という。)が改正され、感染症発生・まん延時に、迅速かつ的確に医療提供体制を確保するため、平時から、都道府県と医療機関とでその機能・役割を確認した上で、医療提供の分担・確保に係る協定を締結することが法定化されました。(令和6年4月施行)この協定のことを「医療措置協定」といいます。
 都道府県知事は医療機関の管理者と協議し、合意が成立したときに医療措置協定を締結するものとされています。協議を求められた医療機関の管理者は、その協議に応じなければならないとされていますので、ご理解とご協力をお願いします。

1 協定内容について

(1)対象医療機関

対象医療機関は下記のとおりです。
・病院
・診療所
・薬局
・訪問看護事業所

(2)協定項目と措置内容

協定項目及び措置内容と、協議対象となる医療機関は下記のとおりです。
協定項目.png

※①~⑤の医療措置及び「個人防護具の備蓄」のうち、各医療機関が実施可能な事項について協定を締結します。

(3)協定指定医療機関の指定

協定の内容によって、道は協定締結医療機関を第一種協定指定医療機関又は第二種協定指定医療機関として指定します。
※指定基準はこちらから確認できます。

 第一種協定指定医療機関:病床確保(入院医療)を担当
 第二種協定指定医療機関:発熱外来及び自宅療養者等に対する医療提供を担当

病院、診療所においては、感染症対策向上加算又は外来感染症対策向上加算の施設基準として、第一種協定指定医療機関(病床確保)又は第二種協定指定医療機関(発熱外来)の指定を受けていることが要件とされています。
薬局においては、連携強化加算の施設基準として、第二種協定指定医療機関(自宅療養者等への医療の提供等)の指定を受けていることが要件とされています。

2 協定締結までの流れ

協定締結までの一連の流れは、下記のとおりです。
医療措置協定締結の流れについて.png

※協定締結に当たり、回答内容について電話や電子メールで確認、協議をさせていただく場合があります。
※協議フォームの内容確認から協定書送付までの所要日数目安:5~7開庁日
※疑義等がある場合、協定締結までに日数を要することもありますので、余裕を持った協議フォームの送信をお願いします。

3 協議について

はじめに

医療措置協定を締結するに当たり、施設区分毎にご検討いただく内容が異なることから、下記のとおり協議を実施します。
なお、新規に開設した医療機関には協議依頼文を順次発送いたしますので、お手元に届きましたら、内容をご確認の上、所定の手続きをお願いします。

(1)病院

病院の協定締結に係る協議方法は下記のとおりです。

<協定締結に係る御意向等の回答>
① 協議フォーム(エクセルファイル)の作成
  以下のエクセルファイルをダウンロードし、必要事項を入力してください。
  ・【病院用】協議フォーム (XLSX 44.5KB)
  ※上記のエクセルファイルが使用できない場合、以下のエクセルファイルを使用してください。
  ・(代替)【病院用】協議フォーム (XLS 113KB)

② 協議フォーム(エクセルファイル)の提出
  以下の提出フォームより、作成した協議フォーム(エクセルファイル)を提出してください。
  ※提出の際は、PDF等に変換せず、エクセルファイルのまま提出してください。また、ファイル名に「病院名」を記載してください。
  バナー(病院用).jpg
  
(画像をクリックすると北海道電子自治体共同システムの簡易申請フォームへ移動します)

<協定締結に係る説明動画>
・病院用説明動画(外部サイト(Youtube)に移動します)
※説明動画に使用した資料はこちら

<参考資料>
・医療措置協定書の解説 (PDF 1.55MB)
・医療措置協定書のひな形 (PDF 203KB)

(2)診療所

診療所の協定締結に係る協議方法は下記のとおりです。
有床診療所と無床診療所とで申請方法等が異なりますのでご注意ください。

○有床診療所
<協定締結に係る御意向等の回答>

① 協議フォーム(エクセルファイル)の作成
  以下のエクセルファイルをダウンロードし、必要事項を入力してください。
  ・【有床診療所用】協議フォーム (XLSX 46.9KB)
  ※上記のエクセルファイルが使用できない場合、以下のエクセルファイルを使用してください。
  ・(代替)【有床診療所用】協議フォーム (XLS 118KB)

② 協議フォーム(エクセルファイル)の提出
  以下の提出フォームより、作成した協議フォーム(エクセルファイル)を提出してください。
  ※提出の際は、PDF等に変換せず、エクセルファイルのまま提出してください。また、ファイル名に「診療所名」を記載してください。
  バナー(有床診用).jpg
 
 (画像をクリックすると北海道電子自治体共同システムの簡易申請フォームへ移動します)

<協定締結に係る説明動画>
・診療所用説明動画(外部サイト(Youtube)に移動します)
※説明動画に使用した資料はこちら

<参考資料>
・医療措置協定書の解説 (PDF 1.55MB)
・医療措置協定書のひな形(PDF 203KB)


○無床診療所
<協定締結に係る御意向等の回答>
① 簡易申請フォームから協議内容を報告
  以下の協議申請フォームに必要事項を入力し、報告してください。
  バナー(無床診用).jpg
  (画像をクリックすると北海道電子自治体共同システムの簡易申請フォームへ移動します)

<協定締結に係る説明動画>
・診療所用説明動画(外部サイト(Youtube)に移動します)
※説明動画に使用した資料はこちら

<参考資料>
・医療措置協定書の解説 (PDF 1.55MB)
・医療措置協定書のひな形 (PDF 203KB)

(3)薬局

薬局の協定締結に係る協議は下記のとおりです。

<協定締結に係る御意向等の回答>
① 簡易申請フォームから協議内容を報告
  以下の協議申請フォームへ必要事項を入力し、報告してください。
  バナー(薬局用).jpg
  (画像をクリックすると北海道電子自治体共同システムの簡易申請フォームへ移動します)

<協定締結に係る説明動画>
・薬局用説明動画(外部サイト(Youtube)に移動します)
※説明動画に使用した資料はこちら

<参考資料>
・医療措置協定書の解説 (PDF 1MB)
・医療措置協定書のひな形 (PDF 157KB)

(4)訪問看護事業所

訪問看護事業所の協定締結に係る協議は下記のとおりです。

<協定締結に係る御意向等の回答>
① 簡易申請フォームから協議内容を報告
  以下の協議申請フォームに必要事項を入力し、報告してください。
  バナー(訪問看護事業所用).jpg
  (画像をクリックすると北海道電子自治体共同システムの簡易申請フォームへ移動します)

<協定締結に係る説明動画>
・訪問看護事業所用説明動画(外部サイト(Youtube)に移動します)
※説明動画に使用した資料はこちら

<参考資料>
・医療措置協定書の解説 (PDF 963KB)
・医療措置協定書のひな形 (PDF 154KB)

(5)協議終了後の手続き等について(共通)

○協議が終了し医療措置協定を締結する場合、北海道庁より協定書及び受取書をメールにて各施設宛送付します。
 協定書の内容をご確認の上、受取書に必要事項を記載し、以下の提出用フォームより提出してください。
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 (画像をクリックすると北海道電子自治体共同システムの簡易申請フォームへ移動します)

4 協定締結後の変更届出について(共通)

協定書に記載されている医療機関名、住所、管理者に変更があった場合や、医療措置協定の内容(協定書第3条:医療措置の内容、協定書第4条:個人防護具の備蓄)を変更したい場合は、所定の様式で届出をお願いします。

 ○ 医療機関名、住所、管理者の変更
  ・様式第7号_医療措置協定に係る届出書 (DOCX 19.7KB)

 ○ 医療措置協定の内容(協定書第3条:医療措置の内容、協定書第4条:個人防護具の備蓄)の変更
  ・様式第8号_医療措置協定に係る変更申出書 (DOCX 19.6KB)

【提出先と提出方法】管轄の保健所へ、電子メール又は郵送でご提出ください。

5 医療措置協定締結医療機関におけるメールアドレス変更手続について

年次調査等の医療措置協定に関する通知や研修実施等のお知らせは、全て電子メールで送信しています。担当者の変更等で伺ったメールアドレスが配信不能となることが多く発生していますので、連絡先メールアドレスが変更になった場合は、下記のフォームより新しいメールアドレスを報告してください。

 ※登録するメールアドレスは、できるだけ担当者個人のアドレスではなく、課や係の代表アドレスとしていただくことをおすすめしています。
 ※医療措置協定が未締結の医療機関におかれましては、こちらのフォームから報告することはできません。

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(画像をクリックすると北海道電子自治体共同システムの簡易申請フォームへ移動します)

6 協定締結医療機関の公表

医療措置協定を締結した医療機関は、下記のとおりです。(令和8年11月1日現在)

 

7 平時における準備について

感染症発生、まん延時に医療措置を迅速かつ的確に対応していただくため、平時においては下記の実施をお願いしています。

① 感染症に関する研修を年1回以上実施又は受講
②
 協定の措置に係る運営状況等の報告(年次調査)
  感染症法第36条の5の規定により、協定締結医療機関は協定の実施状況について、平時においては1年に1回報告していただくこととしております。
  令和8年度年次調査の実施については、別途お知らせします。

8 お問い合わせ

○医療措置協定や本ページに関する内容等に関するお問い合わせは、以下のお問い合わせフォームよりお願いいたします。

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 (画像をクリックすると北海道電子自治体共同システムの簡易申請フォームへ移動します)

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