感染症発生動向調査

図1 (PNG 9.55KB)

感染症発生動向調査の概要

○ 感染症発生動向調査は、1981年(昭和56年)より全国で行われている調査事業で、1999年(平成11年)4月に「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(感染症法)」の施行に伴い、感染症発生動向調査は感染症対策の一つとして位置づけられ、感染症の発生状況を把握・分析し、情報提供することにより、感染症の発生およびまん延を防止することを目的として行われている。

 

○ 感染対策立案の根幹となる患者の発生状況、ウイルスの特性や感染状況等を分析するために必要となる現場の疫学情報やゲノム情報等の収集・提供体制を整備し、道民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症の発生及びまん延時において科学的知見を提供できる体制の強化を図ることが重要である。

 

○ 感染症の発生状況に関する情報を収集し、分析し、及び調査し、又はこれに基づいて感染症の流行予防のための情報の提供、助言を得るため、北海道感染症対策連携協議会に必要な協議を行うこととしている。

 

240321 手持ち資料 (BMP 2.14MB)

全数把握と定点把握

○ 感染症法に基づいて報告される感染症は、疾患の重篤度、感染力、感染経路等により、一類から五類、新型インフルエンザ等感染症等に分類されている。

○ このうち、一類感染症から四類感染症までの全てと五類感染症の一部、新型インフルエンザ等感染症は、全数把握対象疾患で、全ての医療機関に法に基づく義務が課されているが、五類感染症のうちインフルエンザ、新型コロナウイルス感染症等は、定点把握対象疾患とされ、医療機関の中から選定し、協力を得た定点医療機関からのみ報告されている。 

○ なお、定点当たり報告数とは、対象となる感染症について、全ての定点医療機関からの報告数を定点数で除した数値で、1医療機関当たりの平均報告数のことである。

資料01 感染症発生動向調査 (PNG 509KB)

北海道の感染症発生動向調査事業実施要綱

北海道の感染症発生動向調査事業病原体検査実施要領

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